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【時論】民族のアイデンティティ高める独立有功者子孫の帰化=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.08.16 12:26
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毎年光復節になると法務部では特別な儀式を挙行する。独立有功者子孫の特別帰化にともなう国籍証書授与式だ。昨年この時期には梁起鐸(ヤン・ギタク)先生、宣教師ウィリアム・リントン先生の子孫など16人が国籍証書を授与された。今年は金ギョン天(キム・ギョンチョン)将軍、李ウィ鍾(イ・ウィジョン)先生、李仁(イ・イン)大韓民国初代法務部長官の子孫とリントン宣教師の別の子孫ら30人が授与式に参加する。

独立有功者子孫の特別帰化は異国で風餐露宿しながら日帝と戦い命を失ったり帰還できなかった人たちの思いを賛え、祖国と分離され生きてきた子孫とのきずなをつないで行こうという国の意向を含んでいる。「白馬に乗ったキム将軍」で知られる金ギョン天将軍は日本の陸軍士官学校を卒業したが亡命した。その後筆者の曽祖父である独立活動家李会栄(イ・フェヨン)先生が設立した新興武官学校教官を歴任し抗日武装闘争の先鋒に立った。晩年にソ連政府の弾圧で苦難に遭い亡くなり、事後に再審を受け復権した。李ウィ鍾先生は1907年に万国平和会議に派遣されたハーグ特使3人のうちの1人でロシアに残り独立運動を継続した愛国的外交官のシンボルだ。抗日弁護士の李仁先生は初代法務部長官として国籍法を起草したこともあり、その子孫がその法律により国籍を回復することになったのは特に意味深いことだ。李仁先生は大韓民国が1948年に初めて樹立されたのではなく、一度も主権を奪われたことがない国という前提の上で国籍法を起草した。

この10年間932人の独立有功者子孫が特別帰化または特別功労者国籍回復により国籍を取得した。この制度の意義は単に功労が多い個人に恩恵を付与するのにとどまるのではない。海外居住独立有功者とその子孫に対する処遇は韓国のディアスポラ(在外同胞)政策、特に過去の共産圏同胞に対する政策が進化してきた過程を圧縮的に含んでいる。過去の共産圏同胞が大韓民国と再会することになったのは1980年代後半のことだ。最初は母国訪問同胞に対し別途の旅行証明書を発行し入国するようにしたが、88年の7・7宣言で北方政策が本格化し、居住国の旅券の使用を認め入国査証を発行した。だからと韓国政府が旧共産圏同胞を外国人として扱ったものではなかった。独立有功者とその子孫の帰国と定着のために施行した永住帰国制度を見れば、韓国政府が同胞を外国人として扱わないようにしたということがわかる。
【時論】民族のアイデンティティ高める独立有功者子孫の帰化=韓国(2)


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