朴槿恵（パク・クネ）大統領が４・１３総選挙を５日後に控えた８日、経済活性化のための活動を再開した。米国・メキシコ訪問から帰国して２日目だ。

朴大統領はこの日午前に忠北創造経済革新センター（清州（チョンジュ）を、午後には全北創造経済センター（全州）を訪問した。特に忠北センターから全北センターへは列車で移動しながら弁当で昼食を済ませた。忠北センター訪問には具本茂（ク・ボンム）ＬＧグループ会長が同伴し、全北センターでは趙顕相（チョ・ヒョンサン）暁星グループ副社長から炭素素材分野の成功事例について説明を聞いた。

朴大統領は忠北センターでの懇談会で、「選挙が進行している第２０代国会は大きく変わる国会になることを皆さんと一緒に祈願する」と述べた。朴大統領は「今後、創業に役立つ法案は遅滞なく速かに通過させ、経済活性化の力になる…（国会になることを願う）」とし、このように話した。朴大統領が「一変する第２０代国会」に言及したことをめぐり、野党では「国会審判論」を連想させるという解釈が出ている。朴大統領は昨年下半期から法案処理を遅延させる政界を批判しながら「国会審判論」を提起してきた。

朴大統領の忠北・全北訪問自体に対しても批判があった。朴大統領が選挙運動期間に地方を訪問したという点を挙げながら、票に影響を与えるおそれがあると野党側は主張した。忠北センターがある清州の４選挙区では与党セヌリ党と野党「共に民主党」の候補が接戦中で、全北センターがある全州も農林水産食品部長官を務めたセヌリ党のチョン・ウンチョン候補（全州乙）が野党候補と競合している地域だ。

共に民主党の金聖洙（キム・ソンス）報道官は「今日の忠北訪問もそれ自体が民生を口実にした選挙介入と見るしかない」とし「批判世論にもかかわらず選挙介入を露骨に強行するのを見ると、選挙の女王らしい票計算があったと考える」と批判した。国民の党の李相敦（イ・サンドン）選挙対策委員長も論評で、「与党候補が競合する地域を訪問するのは不当な選挙介入という疑いを招くしかない」と批判した。

しかし青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「海外訪問など首脳外交に続き、創造経済および青年雇用創出のために現場を訪れたにすぎない」と一線を画した。