在日本大韓民国民団（民団）が今年１０月に結成７０周年を迎える。自由民主主義を信奉する在日同胞が「国民が団結しよう」という趣旨で創立した民団は、韓国人社会の砦、韓日間の懸け橋役を担ってきた。韓国近代化の牽引車でもあった。在日同胞の母国に対する投資と経済危機当時の支援を主導した。しかし民団と在日同胞をめぐる状況は大きく変わった。構成員のアイデンティティーは多様化し、韓国籍保持者は減っている。

呉公太（オ・ゴンテ）民団中央本部団長（７０）に会い、民団と在日同胞の現状、課題について尋ねた。長野県で生まれた呉団長は在日同胞２世であり、民団長野県本部団長を経て２０１２年に就任した。解放後に生まれた最初の中央団長でもある。

－－創立７０年を迎える所感と力点事業は。

「７０年が過ぎ、時代が変わった。構成員の考え方は昔とは違う。韓国に行けば若い人たちは民団をほとんど知らない。韓国経済の発展に寄与した日本の同胞を知らないというのは話にならないと思う。在日同胞が生きてきた歴史を知らせるためにソウルなど１０都市で写真展を開く計画だ。同時に同胞の小中高生や大学生など約１５００人を夏休みに本国に送り、アイデンティティーを植え付けようと思う。問題はこれからだ。日本に帰化した人は３５万人にのぼるが、民団と一緒に歩もうとする人は１万人にもならない」

－－日本帰化の全般的な流れは。

「１９９０年代半ばから２０００年代半ばまで毎年１万人ほどが帰化した。その後は減り、現在は５０００人ほどだ。９０年代には民団の人を中心に帰化した。最近は朝鮮国籍者が韓国国籍に変えながら帰化する（※朝鮮国籍は解放後に在日同胞に付与された国籍で、日本帰化者や６５年の韓日国交正常化後に韓国国籍取得者を除いた人であり、ほとんどが朝総連系と推定される）。朝鮮国籍者はすぐに帰化できない。同時に国交正常化後に日本に来たニューカマーの帰化が民団所属の人よりも多い。さらに、日本が８５年に国籍および戸籍法を改正し、母が日本人でも子の日本国籍を認め、３０歳以下は圧倒的に日本国籍者が増えた。若い人が少ないのが大きな問題だ」


＜インタビュー＞民団団長「最近の若者、在日同胞が母国に寄与した史を知らない」（２）