２０１４年にＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長（５６）と会い、当時ＳＫの情報技術（ＩＴ）系列会社でＳＫの支配構造の頂点に立つＳＫ　Ｃ＆Ｃの株式約４．９％を取得した。最近ではインドに５０億ドルを投資してスマートフォン生産を始めた。中国のアリババ、日本のソフトバンクとも組んでロボット合弁会社を設立するなど郭会長は勢いに乗った。

彼がシャープ買収に飛び込んだのは１年前だ。シャープは「元祖」という自信にあふれ市場を見る目がくもっていた。テレビ市場１位というタイトルに酔い新市場開拓に出遅れた。結局ディスプレー事業の赤字が拡大し、シャープは事業売却を検討した。郭会長は機会を逃さなかった。すぐに買収の意思を明らかにした。だがディスプレー産業の崩壊を懸念した日本政府は官民合弁ファンドの産業革新機構（ＩＮＣＪ）を作りシャープ買収戦に飛び込んだ。

予期しない競合者の登場に郭会長は腕をまくり上げた。シャープの主債権銀行を訪ね、シャープ理事会の説得にも力を入れた。記者会見まで自ら開き「シャープを解体しない」と公言したりもした。シャープ経営陣の交替、ディスプレー事業の分社、東芝と家電事業の合併を掲げたＩＮＣＪとは正反対の歩みだった。

先月２６日にシャープ理事陣１３人は郭会長の粘り強い求愛を全会一致で受け入れた。だが伏兵が現れた。交渉から１１時間ぶりに水面上に表われた偶発債務だった。３５００億円に達する偶発債務が拡大すると郭会長は１歩引き下がる姿勢を見せ、今度はシャープが動いた。台湾本社に社員を送り説得に入った。彼は１カ月余り１時間の交渉を継続し買収代金を減らした。主取引銀行から３０００億円の融資と満期が到来する５１００億円の借入金償還期間延長なども取り付けた。

シャープは日本代表企業というタイトルを下ろすことになった。機械式鉛筆のシャープペンシル（１９１５年）をはじめ日本最初のラジオ（１９２５年）、ＮＨＫが試験放送をした日本最初のテレビ（１９５１年）、世界最初の壁掛け型カラー液晶テレビ（１９９１年）を作ったシャープの歴史は幕を下ろした。これから「ニューシャープ」は台湾企業の歴史として続いていく予定だ。


ｉＰｈｏｎｅ納品していた鴻海、「日本の自尊心」シャープを手に入れる（１）