まさに百家争鳴だ。政府はもちろん与野党政界、労働界、財界、そして一家言あるという人たちが出てきて一言ずつ口を挟む。私もまた例外でないから青年雇用問題は韓国社会が直面した時代的課題であることは明確だ。

青年の人生がつらくなるほど「青年」は分野を分かたずに売れる「人気商品」だ。昨年１年間に「青年」に最も多く言及した人が朴槿恵（パク・クネ）大統領だ（「青年失業、メディア報道と国民認識報告書」：韓国メディア振興財団）。ドラマやウェブトゥーンなど文化コンテンツでよく使われる素材であり議論の中心でもある。『つらいから青春だ』をはじめ、『８８万ウォン世代』『青春のための国はない』など青年が主題の本もあふれている。ところが肝心な青年の人生は良くならない。社会が「青年」を大量消費する間に青年たちは「ヘル朝鮮」「今回の生は滅びた」と叫びまくる。骨身にしみる力説だ。

２０１５年末基準で満１５～２９歳の青年失業者は公式には３９万７０００人で失業率は９．２％だ（２月には１２．５％まで上がった）。韓国の失業者の４人に１人が青年ということだ。これは２００４年以降で最も高い数値だ。体感失業はさらに深刻だ。統計庁が補助指標として発表する資料によると２０１５年の体感青年失業者は１０８万９０００人（失業率２２．０％）に達する。

青年雇用は量的に減っているだけでなく質も悪化している。２０１４年に１年未満の短期契約職で最初の職に就く大卒青年の比率は２０％を超えた。２００８年と比較すると２倍以上だ。彼らのうち多くの青年は契約満了という形式の事実上の解雇により労働市場の外に追いやられるだろう。そして彼らを待つのはまた別の契約職だ。こうして非正規職で始めれば労働市場周辺部を果てなく徘徊することにならないか心配だ。

事実青年雇用問題だけのための明確な解決法は存在しない。経済・産業・教育・労働など複合的要因をともに考慮しなければならない。またこの問題はセーフティネット・社会補償体系など社会政策領域とも関連がある。単純に労働需要と供給の不一致と呼ばれる労働市場の二重構造が原因のすべてではない。最近韓国政府が推し進めようとしている「労働改革」のように青年雇用問題を労働市場内部だけに狭めれば解決方法を求めるのは難しい。韓国社会の多様な領域を包括する一貫した政策基調だけで解決が可能だ。


【コラム】青年失業問題も同伴成長で解決しよう＝韓国（２）