先月の青年失業率が過去最高水準に高まった。

統計庁の「雇用動向」によると、２月の青年（１５－２９歳）の失業率は１２．５％と、前年同月（１１．１％）に比べ１．４ポイント上がった。

統計が改編された１９９９年６月以降、青年失業率が１２％を超えたのは今回が初めて。卒業シーズンを迎えて求職者が増える２月は１年間で最も失業率が高くなる月だ。

失業率が高まったのは公務員試験願書受付のためだった。普段は失業率の統計に反映されないが、受験する瞬間、求職市場に飛び込む「経済活動人口」に分類される。今年の９級国家公務員試験には昨年より３万２０００人多い２２万３０００人が集まった。李昊昇（イ・ホスン）企画財政部経済政策局長は「受験生が増え、青年失業率が０．５ポイント上がる効果が生じた」と説明した。

青年失業率は２０１１年の７．６％から急速に上昇し、昨年は９．２％となった。同じ期間、全体の失業率は３．４％から３．６％へと相対的に大きな変化がなかったのとは対照的だ。

ＬＧ経済研究院のリュ・サンユン研究員は「低成長の長期化で企業が青年の新規採用を避けている」とし「日本の『失われた世代』の前轍を踏まないためには果敢な構造改革で潜在成長率を高める格別の対策が必要だ」と述べた。