米国ニューヨークにある韓国系銀行事務所のある関係者は、最近、テキサス州ヒューストンに慌てて出張に飛んだ。ソウル本店の指示で取引企業である米国法人の物流倉庫を確認するためだった。資金難にあえいでいる本社が、会社が保有している鉄鋼の在庫を米国に輸出するように見せかけて外部に回したようだとの諜報を受けたためだった。物量を確認した後、万一の場合は差し押さえられるように措置するようにとの指示もあわせて出された。

輸出物量は船積み書類に記載されたそのままに保管されていた。銀行関係者は「企業が輸出手形をネゴして代金をすべて受け取ったため本店担当者が慌てたようだ」と話した。

貿易保険公社の海外事務所も現地出張がぐんと増えた。中小企業の製品を輸入した海外バイヤーが倒産して潜伏するケースが多くなったためだ。輸出保険金を支給する前に現場を確認するためにスタッフを派遣している。原材料価格が落ちて通貨安が進み、厳しい経済難に陥っている中南米のバイヤーが警戒対象だ。

半面、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）にとっては海外バイヤーの発掘が最優先課題だ。

海外事務所全体に「輸出を増やせる方法を探れ」という緊急令が下されたが、信頼できる輸入商と中小企業を結びつけることがなかなか難しく目標達成には困難が多いという。米国は国際原油価格下落の余波でシェール業界が減速して鉄鋼などの在庫がいつ捌けるのかなかなか約束できない状態だ。

大企業も状況が厳しいのは同じだ。ある電子会社の関係者は「昨年、欧州とロシア、南米市場すべてで販売実績が目標値を下回った」とし「ことしも特に事情は変わらない」と話した。

損失を甘受しながら製品を売る場合もある。現地販売価格を維持すれば為替差損で損失が出るが、価格を上げれば市場を失うおそれがあるためだ。現地の企業関係者は「名前を出せば分かるほどの中堅企業までこのような形で売らなければならないほど」とし「問題はこのような形で輸出をしても１年前に比べて２０％近く輸出が減っているという事実」と話した。資金事情は悪化し、信頼できるバイヤーは見つけるのが難しく、為替変動リスクは大きくなる「三重苦」。米国の現地輸出支援担当者が体感している「輸出韓国」の現実だ。