欧州中央銀行（ＥＣＢ）が史上初めて「ゼロ金利」を導入した。ＥＣＢは一昨日、月例通貨政策会議を開き、現行０．０５％の政策金利を０．００％に引き下げた。これは銀行間の貸出金利の基準となる。政策金利を上げるほど金融は引き締められ、下げるほど資金の流れが円滑になり景気を刺激する。

ＥＣＢが政策金利をゼロまで引き下げたのは、事実上、中央銀行の金利調節機能無用論を自認するのと変わらず、批判を呼ぶ可能性がある。中央銀行の不信と金融システムの不安を招く危険性を内包しているからだ。にもかかわらずゼロ政策金利カードを取り出したのは、いかなる代価を支払っても避けたいデフレに対する懸念のためだ。今年、ユーロ圏（ユーロ貨幣使用１７カ国）の物価上昇率予測値は０．１％にすぎず、強力な対策が必要だ。

このためＥＣＢはゼロ政策金利だけでなく、都市銀行が中央銀行に資金を預ける時に適用される金利も－０．３０％から－０．４０％に引き下げる資金供給総動員令を出した。また債券買い入れによる量的緩和効果が家計と企業に波及するよう優良等級の社債を買い入れ対象に含めた。

基軸・準基軸通貨国の無制限通貨緩和競争はチキンゲームのように「行き着くところまで行ってみよう」という様相になっている。米国も利上げの速度を調節する可能性が高まった。こうした流れは短期的に世界経済に好材料として作用し、株式市場の安定という錯覚現象を起こす可能性がある。しかし主要中央銀行の意図は明確だ。日本のように一度デフレの沼にはまれば百薬が無効であることを知っている以上、内需を刺激して景気を活性化させようと苦闘する。

韓国政府と国会・韓国銀行（韓銀）はＥＣＢが送ってきた経済危機の深刻性の信号を逃さないことを願う。政府は規制緩和と構造改革を通じて企業投資の鎖を外し、国会はサービス産業発展法と労働改革法通過を通じてこれを支援する必要がある。中央銀行は教条的な物価安定目標に固執せず、需要創出のために先進中央銀行のように使える政策カードをすべて動員することを促す。