日本は人口１億人を維持するために「１億総活躍相」という担当相を置いた。中国も昨年からひとりっ子政策を放棄した。欧州は１０年余り前から出生率向上に腐心してきた。スウェーデンは出産休暇を４８０日も使え、妊娠休暇の際も平均所得の８０％を支給する。英国は仕事と家庭の両立のために有給育児休職と母性休暇をそれぞれ３９週間提供する。フランスは経済力と関係なく２人以上の子どもを持つすべての家庭に家族手当てを支給する。

世宗市（セジョンシ）は「児童親和都市」「子育てしやすい都市」を作る事業を展開している。世宗市新都市は平均年齢が３１．４歳で最も若い都市だ。児童人口比率も２３．２％で全国最高水準だ。すべての妊婦と新生児にヘルパーを支援し、出産奨励金も１人当たり１２０万ウォンずつ支給する。国公立保育施設を拡大し児童が安心して遊びながら育つ児童親和都市を推進している。

地方政府の努力だけで出生率を高め、女性・児童親和都市を作るのは限界がある。高い保育費と教育費、女性の仕事と家庭の両立、妊娠出産休暇の強化、児童手当て制度などは中央政府で推進しなければならないことだ。国民的理解と共感を基に制度を整備し天文学的な財源も確保しなければならない。

何より認識と考えが変わらなければならない。子どもを産んで育てることが個人と家族の問題ではなく国家社会の責務であることを認めなければならない。「三放世代」の多様な結婚観と１人暮らし世帯を理解し、女性に全てを押し付ける出産・育児の習慣も変えなければならない。

フランスは「すべての子どもは国が育てる」という観点から政策を展開している。韓国は親が自分の息子をひどく愛するが社会と国は子どもたちを見守り愛することに無関心だ。

私の子どもは世の中すべての子ども、世の中すべての子どもは私の子どもだ。すべての子どもは天賦的に安全で、安らかで、幸せに暮らす権利がある。いま大韓民国の子どもたちに必要なことは国・社会の関心と愛、そして投資だ。最後のゴールデンタイムを逃さないようにしよう。生まれていない未来の子どもにも豊かさと愛があふれこぼれるように…。

李春熙（イ・チュンヒ）世宗特別自治市長

（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６９号）


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