大韓民国の国民として感じる自負心は若者と高齢者の間で大きな差があることが調査で分かった。２０・３０代では大韓民国の国民として暮らすことを望まない人が３人に１人の割合に達した。一方、５０・６０代以上では１０人に１、２人にすぎなかった。特に２０・３０代のおよそ半分は大韓民国が恥ずかしい時があると答えた。

高麗大アジア問題研究所（ＡＲＩ、所長・李鍾和）、東アジア研究院（ＥＡＩ、院長・李淑鍾）、そして中央日報が光復（解放）７０周年と中央日報創刊５０周年を迎えて実施した「２０１５年国家アイデンティティー」アンケート調査の結果だ。

「私は大韓民国の国民になりたい」と答えた２０代と３０代はそれぞれ６４％と６５．８％だった。これは５０代（８１．９％）と６０代以上（８９％）に比べて低い。「大韓民国に対して恥ずかしい時があるか」という質問には２０代が４９．４％、３０代は５１．３％が同意した。一方、５０代は３４．７％、６０代以上は３２％だった。

高麗大の尹麟鎭（ユン・インジン）教授（社会学科）は「若年層で恋愛・結婚・出産を放棄した『３放世代』に続き、５放・７放・ｎ放世代まで登場したのは、３放だけでなく就職、人間関係、希望などをあきらめたという意味」と述べた。

そのためか２０・３０代は政治・社会的な不信感も強かった。「政府は少数ではなく国民の利益を代弁する」という質問に５０代、６０代以上は半分近くが同意したが、２０代は３９．３％、３０代は３６．４％にとどまった。また、国家に対する自負心が弱い集団であるほど領土に対する認識も委縮していることが分かった。世代別の領土認識で２０代台の場合、６１．５％が南側（韓国）だけが自国の領土だと答えた。

しかし２０・３０代は市民の自由を重視する「市民世代」として定着している。例えば「国家が誤った方向に進んでも従うべきか」という質問に２０代は２９．８％、３０代は３４．２％だけが同意した。

２０・３０代の理念性向も変わった。２００５年の調査では２０代の４４．６％、３０代の３８．５％が自分を「進歩」と答えた。しかし今回の調査では２０代は３３．７％、３０代は２４．１％に減少した。

就職難に苦しむ２０代は「成長か福祉か」という質問に半分以上（５３．４％）が「福祉」を選択した。生計に困難がある若年層で福祉の需要が増えた。