【コラム】目の前に近づいた「人口の崖」=韓国(2)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2016.03.07 11:32
日本は人口1億人を維持するために「1億総活躍相」という担当相を置いた。中国も昨年からひとりっ子政策を放棄した。欧州は10年余り前から出生率向上に腐心してきた。スウェーデンは出産休暇を480日も使え、妊娠休暇の際も平均所得の80%を支給する。英国は仕事と家庭の両立のために有給育児休職と母性休暇をそれぞれ39週間提供する。フランスは経済力と関係なく2人以上の子どもを持つすべての家庭に家族手当てを支給する。
世宗市(セジョンシ)は「児童親和都市」「子育てしやすい都市」を作る事業を展開している。世宗市新都市は平均年齢が31.4歳で最も若い都市だ。児童人口比率も23.2%で全国最高水準だ。すべての妊婦と新生児にヘルパーを支援し、出産奨励金も1人当たり120万ウォンずつ支給する。国公立保育施設を拡大し児童が安心して遊びながら育つ児童親和都市を推進している。
地方政府の努力だけで出生率を高め、女性・児童親和都市を作るのは限界がある。高い保育費と教育費、女性の仕事と家庭の両立、妊娠出産休暇の強化、児童手当て制度などは中央政府で推進しなければならないことだ。国民的理解と共感を基に制度を整備し天文学的な財源も確保しなければならない。