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【中央時評】為替戦争で生き残る=韓国(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.03.07 10:46
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日本、中国、欧州がすべて自国通貨価値を低くする状況でウォンも下落圧力を受ける。「中国を心配するのか? ならば韓国資産を売れ」。英国の権威紙フィナンシャルタイムズは先月のコラムでこのように主張した。外国人が韓国株と債券を売り証券価格が下落しウォン相場が急落した。今年ウォンの価値はドルに対し5%下落した。

ウォンの段階的な下落は輸出を助けることができる。しかし為替相場が急激に変動すれば韓国企業と投資家の為替リスクが大きくなる。資本流出により証券と不動産価格が下落すれば国内消費と投資にも悪影響を与える。総合的で慎重な政策対応が必要だ。

 
過度な外国為替市場介入を避けウォンが投機要因で急変する時にだけ適切に介入することが原則だ。ウォンの価値を一定に維持しようと韓国銀行が保有するドルを売り続けるなら外貨準備高が急激に減少し危機を迎えることになりかねない。韓国の輸出は減っているが原油価格下落と景気不振で輸入はさらに減っており、経常収支は「不況型黒字」だ。くやしいが外国為替市場に過度に介入すれば為替相場操作国として制裁を受けかねない。しかし金融・外国為替市場を綿密に監視し必要な時は果敢に市場に介入して投機資金の流出入を規制しなければならない。

韓国経済の不安要因を除去し景気低迷から早く抜け出さなければならない。輸出が振るわず、内需が低迷し、家計負債と企業不良が増え、構造改革が遅れ、経済政策が信頼を与えることができない時、資本流出は続き、金融・外国為替市場が不安定にならざるをえない。必要な構造改革措置を実行し景気を回復できるという政策運用の自信を内外に示さなければならない。家計負債と資本流出に対する懸念のために金利を低くするのが難しい状態で景気低迷が続けば拡大財政政策を考慮しなければならない。

海外主要国との疎通と協力を強化しなければならない。強大国の経済政策波及による被害を仕方ないこととしてやりすごすことではない。韓国は2010年に新興国で初めてG20首脳会議を開催し主要国の間でマクロ経済政策の共助を主導した。通貨・財政・貿易政策の国際協力が最大限実現するよう他の新興国と連係し声を高めなければならない。別の一方では地域通貨基金と国際通貨を持つ国と通貨スワップ協定を強化し有事の際に外貨準備高をさらに確保する安全弁を用意しなければならない。

李鍾和(イ・ジョンファ)高麗(コリョ)大学経済学科教授、元アジア開発銀行首席エコノミスト


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