全羅南道麗水市（ヨスシ）の１０００億ウォン（約１００億円）台の外資誘致事業が異例にも監査院の投資誘致模範事例に選ばれた。

監査院は２４日、「麗水市は地域の住民と環境団体を説得し、国土交通部の立地制限変更承認を受け、投資ジレンマを積極的に解決した」とし「これを通じて開発計画上で化学業種の立地が制限された麗水国家産業団地中興地区内に、日本企業から１０００億ウォン規模の投資を誘致した」と評価した。

麗水市が誘致した外資企業は紙おむつの主材料である高吸水性樹脂を生産する日本のスミトモセイカポリマーズ工場。スミトモセイカポリマーズ麗水工場は麗水国家産業団地付近の中興地区内４万１０００平方メートルの敷地に建設される。６月の完工を目標に工事が進められている。

スミトモ側の投資議論が始まったのは２０１４年２月。スミトモ側の関係者が麗水市を訪問し、原料を供給するＬＧ化学麗水工場に近い場所に工場を建設できるかどうかを問い合わせた。麗水市は直ちに全羅南道と担当チームを設け、全面的な投資誘致に力を注いだ。

しかし容易なことではなかった。何よりもＬＧ化学麗水工場付近に工場の敷地がないのが問題だった。麗水市は石油化学団地関連の産業敷地として開発したが、空き地が多い６４万平方メートル規模の中興地区を代案として提示した。ここは当初、金属加工業部品生産企業だけが入居可能な石油化学団地の支援施設の敷地だった。スミトモ工場はこれに該当しなかった。スミトモの投資を実現させるためにはこの地区に化学業種が入居できるよう国家産業団地開発計画と実施設計を変更する必要があった。市は直ちに産業団地開発計画の変更など投資支援計画を樹立した後、国土部を訪問し、「中興団地近隣に化学業種工場が稼働中であるうえ、入居業種の変更がなければ投資誘致が白紙になるかもしれない」とし、国土部の関係者を説得した。当初、業種変更が環境団体などの反発を招くとして難色を示していた国土部は、市が提出した地域住民の同意書を見て用途変更を許容した。

難関はまだあった。スミトモの投資日程に基づき２０１４年１０月に着工するには実施設計変更が至急だった。工場予定地の傾斜が激しく、事前整地工事が必要だったからだ。スミトモ側は事前工事が難しければ中国側に投資方向を変更するという最後通告をした。市は関連法を調べて工場竣工前でも産業立地法規定に基づき造成用地を使用できるという事実を把握した後、承認権者の益山地方国土管理庁を説得し、許可を受けた。こうした努力の結果、投資をためらっていたスミトモ側は２０１５年２月、分譲契約書にサインした。

スミトモ側は工場竣工後、麗水市民優先採用と社会貢献事業および研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター誘致を約束した。工場が本格稼働すれば、少なくとも３０６０件の新たな雇用が発生すると、市は期待している。

朱哲鉉（チュ・チョルヒョン）麗水市長は「投資企業の事業が支障なく推進されるよう総力支援体制を構築し、運営している」とし「今年は中小製造業と海洋観光レジャー産業分野の投資誘致に注力し、４０件・１兆５０００億ウォンの投資を誘致する計画」と述べた。