いずれにせよ日本銀行は今後引き続き量的緩和とともに金利をさらに下げていくものとみられる。このような日本の通貨政策もまた、世界の外為・金融市場の変動性を一層高めることになるのは明らかで、韓国が特に留意しなければならない側面だ。

これまでギリシャ事態などで問題になってきたユーロ圏経済もある程度安定を取り戻し、近い将来に世界経済を揺るがすほどの大きな危機の根源にはならないものとみられる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３月初めにさらに積極的な量的緩和と景気振興策を出すと予想される。

世界最大の米国経済は昨年１２月に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利を若干ではあるが上方修正するほど好調を見せてきた。しかし最近になり再び景気後退を懸念する見方も出ている。中国など新興国経済の不振のためだ。不幸中の幸いで当初予想とは違いＦＲＢの金利引き上げ時期が延ばされているだけでなく、事態の進展によっては金利引き下げまで考慮することになるだろう。また、国際原油安は米国経済全体の景気回復には役立ち、近い将来の米国経済の景気後退の可能性は低くみえる。

現在世界は過去には想像すらできなかった政策と経済現象に不安がっている。そのため各種懐疑論にさらに力付けられて悲観論が広がっているのだ。このような現象は特に金融市場でさらに目立つ。このような時に付和雷同せずわれわれがすべきことを静かに実践していくことがさらに重要だ。

特にわれわれは国際金融の不安と高い変動性の中ですべての新興経済国とともに韓国も国際投資家の綿密な検討対象になっていることに留意しなければならない。現在の韓国証券市場の外国人投資比率は３０％を超える。何より韓国政府の自信があり頼もしく見える経済政策リーダーシップを彼らと国際社会に示さなければならない。

合わせて国家安保を強固にし、韓半島（朝鮮半島）特有の地政学的リスクを最小化することは経済的側面からも重要だ。北朝鮮の核実験と長距離ミサイル発射など各種挑発にもかかわらず、国際資金の大量離脱と証券市場暴落、そして国家格付けの急落がない最大の理由は堅固な韓米同盟関係に基づいた揺らぐことのない国家安保であることを政界はもちろん韓国の国民全員が改めて気付かなければならない。

司空壱（サゴン・イル）中央日報顧問・元財務部長官


【コラム】世界経済が厳しい時であるほど＝韓国（１）