ソウル中学洞（チュンハクトン）の在韓日本大使館の向かい側では、毎週水曜日に慰安婦問題解決のための水曜集会が開かれる。１９９２年１月に始めて２４年間続いてきた。

昨年１２月２８日に日本政府が１０億円（約１１０億ウォン）規模の予算を出捐して財団を設立するという韓日慰安婦合意妥の結案が導き出された後は、水曜集会に対する関心が一層高まった。

集会を引っ張ってきた韓国挺身隊問題対策協議会（挺身隊対策協）が韓日慰安婦交渉を「屈辱の合意」と規定したのに続き、慰安婦合意廃棄と全面的な再協議を主張する市民の声が高まった。

水曜集会２４周年を迎えた先月６日の第１２１２回水曜集会には１５００人の市民が参加した。それまでの平均５０～１００人の１０倍以上に増えた規模だった。慰安婦合意問題が標的になりメディアの関心が高まると、水曜集会には各界の市民団体はもちろん国会議員ら政治家たちやソウル・京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）の３２地域の自治体長、各大学校の総学生会までが参加して慰安婦問題解決のための声を高めた。

ユン・ミヒャン挺身隊対策協代表は水曜集会に参加した各界各層の人々を「温かい心を持つ有難い人々」と表現した。だが彼らは水曜集会に参加して慰安婦問題解決とは関係のない、ほかの政治的イシューを提起することもした。

実際に先月行われた４回の水曜集会では、平和の少女像を囲んだ市民の間で毎回▼国定教科書の反対▼国家保安法の廃止▼朴槿恵（パク・クネ）政権を糾弾▼セウォル号の真相究明▼労働法改悪阻止などを主張するピケが高くそびえ立っていた。各界各層で主張する数多くの声が噴出したが、その過程で本来の慰安婦問題解決のために何をどのようにするべきかについての議論はどこかに消えてしまった。

水曜集会で数多くの団体が乱立して相互間の衝突を起こす事件も発生した。特に６日には保守団体である父母連合が「慰安婦合意認めろ」というプラカードを持って応戦集会を開き、孝女連合など水曜集会の出席団体らと小競り合いになった。

衝突当時、孝女連合は「真の愛国は、水に落ちた子供たちを救うのです」というプラカードを持って父母連合に対抗して話題になった。だがそれと同時に水曜集会に参加した市民の声と慰安婦問題解決案についての議論よりも「衝突の様相」そのものが浮上することになった。

韓日慰安婦合意から約５０日経った１７日。第１２１８回水曜集会は約３００人の市民が参加して行われた。わずか１カ月前に比べて１０００人以上減った規模だった。

慰安婦問題について冷めた世論を反映したように、先月の水曜集会に参加した数多くの市民団体の姿は見られなかった。先月でさえ「最後まで共にする」と叫んでいた政治家や自治体長も、いつのまにかいなくなっていた。

韓日慰安婦合意後、毎週水曜集会に参加しているという大学生キム・ミンジョンさん（２５、女性）は「政治家や団体長のように力がある人々の関心があまりにも早く冷めたようだ。１カ月前の水曜集会に駆けつけていたのが、世論の反応をもらって顔を知らせるためのものだったという考えを消すことはできない」と話した。