朴槿恵（パク・クネ）大統領が１６日の国会演説で、開城（ケソン）工業団地全面中断措置を「開始にすぎない」と述べた。朴大統領はすでに高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の導入を決定した。カギは北朝鮮への圧力を具体化する次の選択が何かだ。

朴大統領は北朝鮮を変化させるための「強力かつ実効的な措置」を約束し、「この過程で我々は同盟国である米国との共助はもちろん、韓日米３国間の協力も強化し、中国・ロシアとの連帯も重視していく」と述べた。米国には「共助」、韓日米には「協力」、中露には「連帯」と、それぞれ違う言葉を使った。北朝鮮の核実験（１月６日）後の先月１３日の国民向け談話発表で「厳しく大変な時に手を握ってくれるのが最上のパートナー」という表現まで使い、中国の協力を要請したのとは違う。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は「米国・日本はすでに強力な独自の北制裁案を出し、我々の対北圧力に速度・強度を合わせている。今後これを履行する過程で包括的な協力が行われるだろう」と説明した。

実際、青瓦台は朴大統領の演説直後、趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室第１次長が１７－２０日に米国を訪問し、ブリンケン米国務副長官と北朝鮮関連の高官級戦略協議をする予定だと明らかにした。一方、中露を連帯の対象と表現したことについて、外交部の当局者は「中露との認識の違いは認めるが、協力レベルを下げるという意味ではない。むしろ韓日米が加速させた北への制裁局面にできるだけ参加すべきだという間接的な圧力」と述べた。

朴大統領は「国連安保理では歴代最も強力で実効的な北制裁決議案を講じている」と国際共助に対する自信を表した。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が最近、ニューヨーク国連本部と独ミュンヘンで安保理理事国の外相らと接触した結果に基づいて出した結論だという。尹長官は現地から随時、朴大統領に安保理の動向などを報告したという。

朴大統領は韓国が北朝鮮核問題の解決努力を主導すべきだという点も強調した。「北の核とミサイルの１次的な被害者は我々であり、この問題の最も直接的な当事者も大韓民国」とし「これ以上、まさかという安易な考えと国際社会に制裁を依存する無力感を捨て、我々が先導して国際社会の強力な共助を導き、我々が自らこの問題を解決するために可能なあらゆる方法を動員しなければいけない」と述べた。「いくら強力で実効的な制裁措置が取られるとしても、その効果は国民の団結した力に後押しされる時に表れる」とも述べた。

国立外交院のキム・ハングォン教授は「以前は安保理制裁を導き出す過程で中露が消極的な態度を見せ、一定の部分にだけ参加すれば韓国は満足したりしたが、今はもうそうでないという意志を表したとみられる。以前のようにあいまいに行動しないという断固たる立場を表現した」と解釈した。演説の直後に峨山政策研究院が開いた緊急対談で、咸在鳳（ハム・ジェボン）院長は「政府はもう北の非核化だけでなく政権交代まで眺め、インセンティブより重い代価を支払わせる方向に向かわなければいけない。中国が参加しなければ我々と戦略目標が違うという宣言もするべきだ」と強調した。