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<平昌五輪まであと2年>「競技場の工程率65%…残るは世界に平昌知らせることだけ」(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.02.15 11:38
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--国際イベントはテロ組織の標的になりうるが対策は。

「現在、軍と警察にプロジェクト組織が作られている。政府レベルの総括安全・安保システムはまだ構築されていない。今年中には安全・安保担当が作られるようだ」

崔知事との対話テーマが開城(ケソン)工業団地の全面中断関連イシューにつながった。境界隣接地という特性上、南北関係が行き詰れば江原道の地域経済に大きな打撃を与える。

--開城工業団地の稼働全面中断事態をどのようにみているか。

「一言でいうと苦しい。今回のことは政治と経済を分離しなければならなかった。中国と台湾は交流をする時に2つの原則がある。経済を政治よりも前面に出す『先経後政』、容易なことを難しいことよりも先にする『先易後難』の知恵を発揮する」

--経済危機の突破口が北朝鮮にあるとこれまで力説してきた。第2開城工業団地を鉄原(チョルウォン)の白馬(ペンマ)高地に作るという主張もしてきたが。

「白馬高地は6・25韓国戦争(朝鮮戦争)時に最も激しい戦闘が行われた所だ。こちらに南と北の共同繁栄を追求する平和産業団地を建設すれば、平和統一の基礎になりうる。また開城工業団地の中断のような状況には、我々の労働者を代替投入することができ安定した運営が可能だ。京元(キョンウォン)線とシベリア横断鉄道を通じてロシア・モンゴルを経て欧州まで輸出の道も開くことができる」

--江原道が行ってきた金剛山の山林病害虫防除事業はどうなるのか。

「昨年10月に第1次共同防除をした。松葉黒バエなど山林病の害虫は必ず防除してあげるべきだ。北朝鮮側で防除しなければ病害虫が南に越えてくるので防除事業は私たちのためのものでもある」

--江原道の出産率は全国最低水準だ。

最近、教育部が「小規模学校統廃合勧告基準案」を出した。これを適用すれば江原道の農村の被害が大きい。

「江原道の場合、220の小学校と140の併設幼稚園が統廃合の対象だ。学校を経済論理だけで見てはいけない。地域の求心点である学校がなくなれば地域社会自体がなくなる。地域の実情に合う施策開発のため道庁に専門担当部署を設置する計画だ」

2カ月先に迫った総選挙の結果をどのように予想するのかと尋ねた。崔知事の返事は簡潔だった。

「江原道は野党がみな集まってこそ51%なのに分かれてしまえば見るまでもない。それでも足りないが春川(チュンチョン)・原州(ウォンジュ)などの拠点地域がすでに分かれた。そのままでも9対0なのに、このようになれば今回の総選挙は野党が負ける」
<平昌五輪まであと2年>「競技場の工程率65%…残るは世界に平昌知らせることだけ」(1)


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