中国政府は１１日、韓国政府の開城（ケソン）工業団地の全面中断決定について沈黙を守った。春節（旧正月）連休期間にも外信記者との書面問答のチャネルを開けてあるが、７日の北朝鮮のミサイル発射の時とは違って中央日報の質問には夜遅くまで返事を送ってこなかった。

春節連休期間のために見解の整理が遅れているとか、韓半島（朝鮮半島）内部の問題なのであえて中国政府が出ることではないという説明が可能だ。

だが中国が沈黙する背景には不満があるのだろうという観測も出てくる。繰り返し韓半島の緊張を高める行動を自制してほしいと要求する中で歓迎や支持の論評をすることはできないということだ。

韓半島の専門家である金景一・北京大学教授は、中央日報との電話で「韓半島の平和安定を強調する中国はずっと開城工業団地を肯定的にみてきたし、まさか閉鎖するとは思わなかった」と話した。

これは中国メディアの報道の態度からもうかがえる。国営の新華社通信は韓国政府の決定のニュースを伝えながら記事の題名に「報復措置」という表現を使った。肯定的な表現と見るのは難しい。

新京報・北京新報などの日刊紙は「工団運営の中断は緊張解決に役立たないだけでなく、逆作用の可能性があり政府は再考すべきだ」という野党の反論声明を強調して報道した。

開城工業団地の中断という超強力措置を先に取ることによって中国の対北朝鮮制裁への参加を引き出すという韓国政府の意図とは違い、中国は依然として強力な制裁には消極的な姿勢を堅持すると専門家たちはみている。

金景一教授は「中国は自国利益の観点で対北朝鮮制裁の程度を決めるものであり、他国の措置に影響を受けるとみるのは難しい」と展望した。中国の政策は、最高指導者である習近平主席が直接明らかにした原則から逸脱するのは難しいだろうという分析も出てくる。

習主席は５日「韓半島に核があってはいけなくて（不能有核）、戦争も混乱も起きてはいけない（不能生戦生乱）」として「２つの不能論」を提示した。

習主席が話した混乱には北朝鮮の挑発も含まれるが、超強力な対北朝鮮制裁や高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体制の韓半島配備なども含まれるというのが中国内の定説だ。

一方、米国と韓国・日本の圧迫を受けている中国はロシアとの共同対応を模索している。

ロシアのタス通信は１１～１３日に開かれるミュンヘン安保会議に参加するセルゲイ・ラブロフ露外相が中国の王毅外相と別途の２国間会談を持つと１０日報道した。ＴＨＡＡＤと対北朝鮮制裁への共同対応策の議論が核心議題になると北京外交界はみている。