韓銀はすべてのサービス品目を指数にして価格変化を測定するのには限界があるという立場だ。韓銀のキム・ミンス経済統計局物価統計チーム課長は「特許・法律などサービスは価格調査が難しく、件別契約であるため協調を求めるのは難しい」と話した。しかし韓銀とは違い統計先進国は輸入サービス統計をかなり以前から出している。米労働省は輸入サービスの３０％以上を占める物流・運送などの項目を輸入物価に含める。国際貿易環境の変化を測定するために輸入サービス物価を測定し、規模が大きく比較的価格変化が分かりやすい物流費用を重要統計項目とした。

旅行・建設・金融・通信など１７項目の価格変化統計も提供する。全体輸入物価指数には含めないが、一般消費者と近い品目の価格変化を知らせるためだ。米労働省は企業など民間部門の参加と広報を通じて統計算出の困難を克服した。日本は輸入物価指数を別に策定しないが、生産者物価指数に商品・国内サービスとともに輸入サービスの価格変化を反映している。日本銀行（日銀）調査統計局の小山浩史物価統計課長は「輸入物価は生産コストの変化を測定する重要な統計であり、すぐにではないが時差を置いて通貨政策に影響を及ぼす」とし「企業としては景気の変化とコストの推移を見る資料として活用できる」と説明した。

特に政府がサービス産業と自由貿易協定（ＦＴＡ）を拡大し、今後サービス輸入はさらに増えるしかない。これを政策に反映するには、国内でもサービス部門を輸入物価に反映するべきだという指摘が出ている。

オ・ジョングン建国大学校金融ＩＴ学科特任教授は「国家経済が大きくなり発展するほど、サービス産業の比率も増える」とし「同時多発的ＦＴＡで輸入物価が国内物価に及ぼす影響も増えただけに、物流・教育・特許などサービス物価の推移をよく眺めなければいけない」と助言した。これに関し、ハ・ソングン韓銀金融通貨委員は「その間、原材料を中心に輸入物価指数を見てきたが、今後は特許権・コンサルティング・法律費用が増加するのに対応し、統計の補強を議論する必要がある」と述べた。


韓国銀行の輸入物価指数、サービス部門反映されず（１）