韓国政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入に向けて速度を上げている。高いレベルの貿易自由化を目指すＴＰＰが今後アジア・太平洋地域の「国際貿易規範」として定着する可能性が高いだけに、韓国だけが孤立してはいけないという切迫感のためだ。

産業通商資源部は１日、ソウル小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで「第７回通商交渉民間諮問委員会」を開き、ＴＰＰ協定文の分析結果および国内に及ぼす影響について議論した。周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業部長官は「年内に『ＴＰＰロードマップ』を樹立し、国益を最大化する方向でＴＰＰ加入を積極的に検討する」と述べた。

◆「韓米ＦＴＡと似た水準」

政府と民間諮問委員はＴＰＰが韓米ＦＴＡと似た開放レベルだと分析した。ＴＰＰの工業製品の自由化レベルは豪州（９９．８％）、メキシコ（９９．６％）など一部の国を除けば「完全開放（関税１００％撤廃）」に該当する。産業部の関係者は「韓米ＦＴＡも発効６年目の２０１７年１月から米国工業製品の９５．８％の関税が撤廃され、カナダ（９５．９％）、豪州（９６．０％）も似たレベル」と説明した。特にベトナムやマレーシアは高いレベルで市場を開放し、韓国がＴＰＰに参加すれば乗用車（関税率２０－７０％）、貨物車（２４％）、鉄鋼製品（１５－３０％）などの高い関税が消える効果が見込まれる。

しかし国内自動車部品会社の打撃は避けられないという予想もある。米国に輸出する日本自動車部品の８０％の関税が直ちに撤廃されるためだ。円安に無関税まで加われば、日本自動車部品業界の対米輸出価格競争力はさらに強まる。現代モービスなど韓国自動車部品会社が厳しい競争をするしかない構造だ。


韓経：「ＴＰＰロードマップ年内樹立」…開放レベルは韓米ＦＴＡ級（２）