日本政府の２０１５会計年度（２０１５年４月ー２０１６年３月）の税収が２４年ぶり高水準になる見通しだと、日本経済新聞が２日報じた。アベノミクスによる企業の実績好調と賃金の上昇が日本の税収増加につながったという分析だ。

日本財務省が１日に発表した１０月末までの税収は２０兆３０００億円と、前年同期比で１１％ほど増えた。昨年４月に消費税率を８％に引き上げた影響で消費税税収が３５％増え、企業の賃金上昇や株式配当増加の効果で所得税も１１％増えた。２０１５会計年度の税収は従来の推定額より１兆６０００億円多い５６兆円台で、バブル経済当時だった１９９１年以来の最高水準になる見込みだと、日本経済新聞は伝えた。過去最大だった１９９０会計年度の６０兆１０００億円と１９９１会計年度の５９兆８０００億円に次いで３番目に多い金額だ。

日本財務省は、企業実績が好調を維持しながら税収予想額を上方修正し、補正予算編成を準備している。７月に従来の税収予想額（５４兆５０００億円）より１兆２０００億円上方修正したのに続き、今回も４０００億円ほど引き上げると、日本経済新聞は伝えた。円安を誘導して企業の実績改善を支援するアベノミクスの恩恵が政府の税収増加につながっているという解釈だ。補正予算の規模は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）による農業対策や「一億総活躍社会」実現のための緊急対策予算など３兆円以上になるという見方が出ている。