日本のロッテ系列3社が韓国ロッテ支配の頂点(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.02.02 09:14
クァク局長は「相互出資制限企業集団指定資料を提出していなかったり虚偽資料を出し株式所有現況を虚偽申告・公示した疑いがある」と話した。
公取委の処罰水準は「故意性」にかかっている。公取委はロッテを対象にした追加調査を経た後、全員会議や小会議に上程して最終制裁水準を決める。日程は確定していない。
故意に虚偽の資料を提出したということが確認されれば検察への告発のような刑事処罰手続きを踏む。公正取引法上の処罰水準は個人・法人当たり最大罰金1億ウォンだ。