クァク局長は「相互出資制限企業集団指定資料を提出していなかったり虚偽資料を出し株式所有現況を虚偽申告・公示した疑いがある」と話した。

公取委の処罰水準は「故意性」にかかっている。公取委はロッテを対象にした追加調査を経た後、全員会議や小会議に上程して最終制裁水準を決める。日程は確定していない。

故意に虚偽の資料を提出したということが確認されれば検察への告発のような刑事処罰手続きを踏む。公正取引法上の処罰水準は個人・法人当たり最大罰金１億ウォンだ。

これに対しロッテ側は「日本のロッテ系列会社資料の提出が不十分だった部分は韓国と日本の分離経営の特殊性に起因したもので故意ではない。今後追加資料提出など調査に最大限協力したい」との考えを明らかにした。

続けて「上半期中にホテルロッテを上場し、長期的には日本のロッテ上場も推進して日本ロッテ系列会社の韓国支配力を低下させるだろう」とした。

この日公取委はロッテグループの“兄弟の乱”の中心にある辛東主前副会長と辛東彬会長が日本の系列会社株式をそれぞれどれだけ保有しているのかについては発表しなかった。

クァク局長は「海外系列会社情報は情報公開法に基づいて公開しなくてはならず、個人情報や営業秘密は公開できないよう（法律で）定められている」と説明した。公取委はロッテの海外系列会社問題を契機に公正取引法を改正することにした。

処罰水準を現行の最高１億ウォンの罰金から２年以下の懲役に高め、海外系列会社現況を義務的に公示するようにする内容だ。これまでは公取委が個別に要請する時だけ大企業集団から海外系列会社資料を提出しており、必ず公示しなければならない義務はなかった。

経済改革連帯所長を務める漢城（ハンソン）大学のキム・サンジョ教授は、「公取委で検察に告発し処罰をしても最高水準が罰金１億ウォンにすぎず、今後法改正をしても限界がある。国民年金をはじめとする国内の機関投資家を中心に、ロッテが所有・出資構造をより透明に変えるよう実質的な圧力を加えなければならない」と主張している。


日本のロッテ系列３社が韓国ロッテ支配の頂点（１）