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韓経:仏GTT、貯蔵タンク特許を武器に「ロイヤルティー暴利」…韓国だけで1兆ウォン(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.01.28 15:46
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国内スマートフォン業界で通用する「クアルコム税」のように、造船業界には「GTT税」という言葉がある。液化天然ガス(LNG)運搬船を1隻建造するたびに船の価格の5%の100億-200億ウォン(約10億円-20億円)程度をGTTに特許使用料(ロイヤルティー)として支払わなければならない。

大宇造船海洋、サムスン重工業、現代重工業など世界LNG運搬船市場の70%以上を占める国内造船3社は毎年2000億-3000億ウォンを出している。2010年から現在まで合計1兆ウォン以上のロイヤルティーをGTTに支払ったと推定される。

ロイヤルティーを受けるのは特許権者の権利だ。しかしほとんどすべての造船会社が活用するしかない「標準必須特許(企業が合意した世界共用特許)」を乱用する場合は話が変わる。専門家は、標準必須特許を通じて市場支配力を確保したGTTが造船企業に不公正な特許使用権契約を強要して暴利を得たとすれば公正取引法違反だ、と指摘する。

◆標準必須特許の乱用は法違反

公正取引委員会はGTTが標準特許準則のFRANDを無視している点に注目している。FRANDは「標準必須特許は誰にでも公正、合理的かつ、非差別的な方式で提供されなければならない」という原則だ。標準必須特許を保有する企業がこれを武器に横暴な振る舞いをしてはならないということだ。

GTTはマイナス162度以下に冷却させて体積を600分の1に減らしたLNGを貯蔵できるLNG運搬船貯蔵タンクの標準必須特許を保有する。世界で運航中のLNG運搬船419隻の71%が、GTTの標準必須特許技術で製造されたLNG貯蔵タンクを搭載している。2008年以降、LNG運搬船が大型化し、2008-2014年に世界造船企業が受注したLNG運搬船174隻の90%にGTT技術が活用された。

しかしGTTは標準必須特許を不公正に提供しているというのが公取委の判断だ。公取委が国内造船企業から入手した特許使用契約書には▼特許使用権制限▼別の特許を含めて販売▼不当費用転嫁--など、公正取引法が禁止する市場支配的な地位乱用行為が含まれたと伝えられた。


韓経:仏GTT、貯蔵タンク特許を武器に「ロイヤル斃ィー暴利」…韓国だけで1兆ウォン(2)

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