昨年１２月１０日に政府が確定した第３次低出産・高齢社会計画（２０１６－２０２０年）の核心は結婚支援だ。これを受け、新婚夫婦のチョンセ（高額な保証金方式による賃貸）資金貸出限度を首都圏は１億ウォン（約１０００万円）から１億２０００万ウォンに、非首都圏は８０００万ウォンから９０００万ウォンにそれぞれ引き上げた。では、この貸出金を利用して借りることができる住宅はどれほどあるのだろうか。

中央日報が昨年１－１１月、国土交通部に登録されたチョンセ・ウォルセ（家賃）実取引価格資料８５万３６２２件を分析した結果、貸出金を利用して借りることができるソウル地域のマンションは６％（７１２５件）にすぎなかった。今回の分析は、若い夫婦が親の支援を受けずに自分たちの努力だけで借りることができる住宅が地域別にどれほどあるかを調べるのが目的だ。

ソウルの場合、各区別に大きな差がある。瑞草区（ソチョグ）の場合、０．２％しかない。方背洞（パンベドン）Ｓマンションなど１２件のマンション（全体取引マンションは７７６６件）が該当する。城東区（ソンドング）・銅雀区（ドンジャクク）・広津区（クァンジング）も１％にならない。江南区（カンナムグ）は４．２％だ。ほとんどが開浦洞（ケポドン）の住宅公社のマンションだ。貸出金で借りることができるチョンセ物件はほとんどないということだ。これに対し蘆原区（ノウォング）は２２％で最も多い。

貸出金は１億２０００万ウォン（首都圏）を限度にチョンセ費用の７０％まで貸出する。利子は最低１．５％と、都市銀行の半分にならない。限度額１億２０００万ウォン（非首都圏は９０００万ウォン）に該当するチョンセ費用は１億７０００万ウォン（非首都圏は１億２８００万ウォン）であるため、この金額を基準とした。

中央日報はチョンセ費用１億７０００万ウォン以下の住宅を分析対象にするものの、このうち専用面積３６－８５平方メートルの物件だけを選んだ。３６平方メートルは部屋２つの「幸福住宅」、８５平方メートルは「国民住宅」規模をいう。貸出金制度は「半チョンセ」（保証金＋家賃）の場合、保証金の分だけを基準とする。家賃は考慮の対象でない。


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