在日韓国人らを狙った日本の極右勢力の嫌韓デモや「ヘイトスピーチ（ｈａｔｅ　ｓｐｅｅｃｈ）」を規制する条例が、日本の自治体の中で初めて大阪市で制定される見通しだ。朝日新聞は１４日「大阪市議会が１５日の本会議でヘイトスピーチ抑制対策を盛り込んだ条例案を可決する予定」と報道した。

条例案は「特定の人種または民族の個人や集団を社会から排除して憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗（ひぼう）中傷する行為」をヘイトスピーチと規定している。

大阪市は、申告が受けつけられれば大学教授や弁護士らで構成されたヘイトスピーチ審査会で被害内容を調査する計画だ。ヘイトスピーチが事実と確認された場合には、問題の発言者または関連団体の名前と発言内容を市のホームページなどに公表することにした。

ヘイトスピーチ規制条例案は昨年５月に当時の橋下徹大阪市長が提出した。与党自民党所属の市会議員らは「ヘイトスピーチ審査会の委員の人選を誤れば、中立性が担保できない」と主張する一方「表現の自由」を前面に出して反発した。その後大阪市は「市議会の同意を得て審査会委員を選任する」という規定を追加し、議論になっていた「税金で被害者訴訟費用を貸し付ける」という部分は削除するなど条例案を一部修正した。

日本の第一野党である民主党などが国会に提出した「人種差別撤廃施策推進法案」は現在、具体的な審議が進んでいない。