この数年間、世界のあちこちで自由な討論が脅かされる事例が増えている。すでに否定するのが難しい事実となった。主な事例は権威主義政権が治める国で見られる。ロシアでは新しい法により外国の財団または人権団体といかなる関連があったり後援を受ける非政府組織（ＮＧＯ）は解散させることができる。中国でもＮＧＯ法試案によると、すべての市民社会団体は登録が義務付けられ、活動に対するモニタリングを受けなければならない。その場合、団体の活動が深刻に制限されたり活動自体が中断されるしかない。多くの中国の大学の講義室にカメラが設置されている。学生や教授が党の路線から離脱しないか監視しようとする国家安全部や共産党の便宜のためだ。また中国の大学教授は海外学術行事に出席するための許可を受けるのが難しくなっている。

こうした状況ではいつよりも自由民主主義国家が言論の自由や学問の自由を守ることが重要だ。しかし米国・日本・韓国で民主的な社会が保障する学問の自由に対し、誤った信号を送るという新しい状況が展開されている。

米国の場合、学問の自由に圧力を加えているのは社会運動だ。活動家は特定少数グループに対して批判する見解を表明する学者や学生を懲らしめようとする。米国大学キャンパスには当然、ヘイトスピーチや人種主義、反ユダヤ主義が立つ瀬がない。しかし大学では同時に多様な見解の共存のための空間が用意されなければいけない。折衷主義的な思考を交換するのは人文教育の核心だ。理念の強要や暗記式教育は絶対に高等教育の目標にはなれない。最近、エール大とミズーリ大で発生した抗議デモには、学生だけでなく教授までが参加した。デモは他の大学に広がった。デモ参加者は人種や宗教、男女性別上の差などを理由に差別的な発言や行動をする教授や学生に義務的な教育を実施するべきだと要求した。問題は一部の敏感なテーマを授業で扱えないようにする学生と一部の行政家の要求だ。差別に抗議するデモは当初、共感を得たが、無理な要求に対しては考えてみる必要があるという議論が始まった。

左派が学問の自由を脅かす米国とは対照的に、日本の場合、脅威の震源地は極右勢力だ。朝日新聞の記者だった植村隆氏は北星学園大学で教え始めた後から絶えず極右派の脅迫を受けた。植村氏の文は日本で論議を呼んでいる。彼の家族が慰安婦女性のための運動をしているという主張がある。植村氏の実証的な研究書に誤りがあると主張する学者もいる。朝日新聞は、植村氏が朝日新聞の記者当時、慰安婦に対するファクトをねつ造しなかったという結論を出した。しかし植村氏と北星学園大学は匿名の人たちから脅迫を受けた。爆発物の脅迫もあった。植村氏がある女子大学に移ろうとしたが、脅迫が続き、大学側は結局、植村氏を採用しないことにした。植村氏は韓国カトリック大招聘教授となった。


【コラム】韓米日は学問の自由を尊重するべき（２）