ＤＪＩの成長動力の「独自の技術力」を後押ししたのは本社がある「深センシリコンバレー」だ。深センには電子部品および装備製造工場が集まっている。深センではアイデアが実際の試作品に結びつくまでの期間が６週間。３、４カ月かかるという米シリコンバレーの半分ほどだ。最新の技術を適用して製品を作っても低価格で部品を早期に調達できる。こうした環境がＤＪＩの技術力とシナジー効果を生み出した。

６日晩、深センシリコンバレーの中心という世界最大規模の電子商店街「華強北」を訪れた。高さ５－１０階の大型電子製品販売ビル７０棟ほどが密集した華強北には「人工衛星も作ることができる」という言葉が聞こえるほど、あらゆる部品と電子製品がそろっていた。その華強北の通りもドローンが占領中だった。２００元（約３万５８００ウォン）ほどの価格でドローンを販売する店が並んでいた。華強北は「ドローンのメッカ」と呼ばれる。

中国政府の支援もドローン産業が成長できた秘訣だ。深センだけでなく中国大陸のどこでもドローンを飛ばすことができる。規制があるのは政府施設、軍事基地、空港近隣地域ほどだ。このため中国はドローンの活用度が高い。中国電子商取引企業のアリババは北京・上海・広州など９都市でドローンを利用した商品配送試験サービスを進行中だ。またスモッグ除去のために大気中に化学物質を散布したり、大学入試で電波探知を通じて禁止された無線装備が不正行為に使用されていないか見つけ出す用途にも使われた。中国ドローン市場の規模は２０１３年の５０００万ドルから２０２２年には３億ドルに急成長すると予想される。内需市場がドローン事業を後押ししている。

商業用ドローン市場を制したＤＪＩの最終的な目標は「ドローン生態系」の形成だ。単なるハードウェア開発よりソフトウェアやサービスを通じた応用分野に力を注いでいる。

ＤＪＩは昨年末、農薬や種をまくのに使用できる農業用ドローンを公開したのに続き、消防署員が火災鎮圧前の経路分析などが可能な熱画像カメラを装着したドローンを出すなど、産業用ドローンプラットホームの開発に拍車を加えている。汪社長は熱画像カメラを搭載したドローン公開の場で、「農作業をする人々は農作物の成長に関する戦略的な洞察が可能で、火災現場では火の広がりの効率的な理解が可能になるだろう」と述べた。汪社長はドローンの未来についてこう語った。「今後１０年間、ドローンをめぐり興奮するような時間が流れるだろう。未来が待ち遠しい」。

◆ドローン界の「アップル」ＤＪＩとは

設立者兼ＣＥＯ＝汪滔（３６）

設立＝２００６年

売上高＝２０１１年４２０万ドル　２０１３年１億３０００万ドル　２０１４年５億ドル　２０１５年１０億ドル（推定）

年間商業用ドローン販売量＝約４０万台（２０１４年基準）

民間ドローン市場シェア＝７０％

（資料＝Ｆｒｏｓｔ＆Ｓｕｌｌｉｖａｎ）


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