米国の軍備支出がほかの国々を圧倒していることが明らかになった。米国国務省が昨年１２月３１日に公開した「２０１５世界軍費支出・武器移転（ＷＭＥＡＴ）」報告書によれば、２００２年から２０１２年までの１１年間の年平均軍備支出額は米国が６５６０億ドルで、８８５億ドルである中国の７倍以上だった。これは２０１２年のドル価値を基準に算定した推定値だ。

引き続き英国６１２億ドル、フランス５８４億ドル、日本５２２億ドル、ドイツ４５０億ドル、ロシア４３５億ドルの順だ。その次はサウジアラビア３８０億ドル、イタリア３３８億ドル、インド２９９億ドルで韓国は１１位の２５６億ドルだった。

しかし中国は最近数年間で急速に国防予算を増やしている上に、２０１３年以降の軍備支出は今回の発表には含まれておらず米中の軍事力格差は過去に比べて狭まっているという観測が支配的だ。

特に国務省の報告書によれば２０１２年までの１１年間で中国の年平均軍備支出の増加率は９％で、米国（５．４％）の２倍近くとなった。９％の増加率は１１年間の年平均軍備支出の上位１０カ国中で最も高い増加率だ。国務省の報告書に出てくる１７０カ国全体としてみれば中国の軍備支出の増加率は２１位だが、２０位までの国家は東ティモール・コソボ・イラク・ソマリア・チャド・ザンビアなど政情が不安定な国々とパナマ・アゼルバイジャンなど中南米・中央アジアの国々で先進国はなく、事実上、全世界の主要国家の中では中国の軍備増強が最も明らかだった。

年平均の軍備支出増加率だけで見ればこれまで強国だった欧州諸国よりもロシア（４．６％）・インド（７．１％）・サウジ（５．４％）が上回っていると集計された。欧州諸国ではフランス（マイナス２．１％）、ドイツ（０．６％）、イタリア（マイナス４．８％）のように同程度の維持か減らしていることが明らかになった。韓国の増加率は５．７％だ。

北朝鮮は年平均の軍備支出が４０億ドルで１７０カ国の中で３６位となった。軍備支出の増加率はマイナス１．４％だった。それでも北朝鮮は１１年間で全体ＧＤＰ（国内総生産）に軍備支出が占める割合が２３．８％と１７０カ国中の１位を占めており、軍事に「オールイン」しているという「先軍政治」ぶりが再確認された。全体人口に占める軍人の割合も４．９％で北朝鮮が１位だった。

日本は１１年間で軍備支出増加率が０．９％と集計されたが、安倍晋三首相が２０１２年１２月に就任して以降に軍事大国化に出たという点で現在の推移と規模は反映されなかった。２０１２年までの１１年間で武器輸出を最も多くした国は米国で年平均１０２４億ドルだった。ロシア（６８億ドル）、英国（４１億ドル）、フランス（３０億ドル）、ドイツ（２９億ドル）、中国（１８億ドル）の順だ。韓国は３億ドルで１５位を記録した。北朝鮮は１億ドルを売って２７位に出てきた。

同じ期間に武器輸入国の順位では日本が最も多く買い入れて年平均１５１億ドルを記録した。さらに英国は１００億ドル、韓国が６１億ドルで３位だった。