－－韓国は輸出主導の小規模な開放経済だ。ところが最大の輸出市場である中国の成長が鈍化し、輸出競争国である日本が積極的に金融緩和して円安を見せたために苦戦している。

「幸いなのは韓国で内需が回復しているという点だ。内需はさらに回復の余地があると思われる。韓国政府はこのために短期的に通貨と財政政策をもう少し景気浮揚的な基調に回す必要がある。しかし韓国も根本的には成長潜在力を拡充するために労働や公共、金融などの分野で構造改革を推進しなければならない。特に労働改革を急いで雇用と投資を増やし、規制緩和を通じてサービス産業の生産性を高め、技術分野の中小企業により多くの支援がなされるようにすることが重要だ。韓国は基本技が丈夫なので構造改革さえ成功すれば、競争力のある未来を掘り起こせると確信する」

－－ＩＭＦは人民元を特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケットに編入する決定を下した。中国に配慮した政治的決定だという批判もある。

「ＩＭＦが内部的に『人民元が広範囲に通用しており、自由に取り引きできる通貨』という資料に基づき判断し、このような意見を執行理事会が受け入れて決めたことだ。技術的な判断にすぎず政治的判断が介入する余地はない。今回の決定は中国がグローバル金融システムに統合され、金融部門の改革を加速化するための促進剤になるだろう」

－－長年の宿題だったＩＭＦクォーター（持分）改革の問題も最近、米議会で２０１６会計年度予算案が通過しながら終えられた。

「ＩＭＦクォーター改革問題はＩＭＦ歴史においてで道しるべ（ｍｉｌｅｓｔｏｎｅ）になるほどの事件だ。米国がＩＭＦ資本金の拡充予算を処理することによってＩＭＦ資本金の拡充と持分構造調整という２つの宿題を解決した。ＩＭＦの資本金を２倍に拡充して危機対応能力が強化され、この過程で先進国と新興国の持分率調整が行われながら新興国の発言権が大きくなった。ＩＭＦのためにも世界のためにも望ましい方向だ」

－－総裁に就任後、ＩＭＦがかなり変わったと言われている。危機国の支援時の高金利と構造調整を強要した慣例から抜け出して、経済回復側に重きを置くという評価を受けている。変化を試みることになったきっかけはあるか。

「１９９０年代後半のアジア通貨危機をたどりながらＩＭＦも変身が必要だということを悟った。緊縮と構造調整だけでは経済の正常化という目標を達成するのが難しいということを学んだ。ＩＭＦはグローバル金融危機をたどりながら融資方式を大きく変えた。危機国を速かに支援し、融資条件も各国の状況に合うよう調整するやり方に変更した」

－－ＩＭＦが気候変化や所得不平等、性差別などに関心を持つことをいぶかしがる見解もある。

「ＩＭＦは世界経済の安定と持続的成長のために設立された組織だ。気候変化や所得不平等、男女平等などの問題は、このような組織の目標とかけ離れたイシューではない。最近の研究結果を見れば所得不平等を減らすことが持続的な成長に役立ち、女性の経済活動参加を促すことが成長に貢献する。気候変化イシューも同じことだ。温室効果ガスによる自然災害や海水面の上昇、農作物被害などは世界経済の持続的成長を妨げる要因だ。ＩＭＦがこうしたイシューにより大きな関心を持たなければならず、そのような方向に変わらなければいけないと確信している」


ＩＭＦ総裁「基本技が丈夫な韓国、構造改革うまくいけば競争力ある未来開かれる」榁１）