輸出が７月も後退した。輸出額は前年同月比３．３％減少し、７カ月連続でマイナスとなった。半導体と鉄鋼を除いて自動車・石油化学・機械など主力品目の輸出が中国・米国・ＡＳＥＡＮなど主要市場で振るわなかったからだ。特に一日の平均輸出額は１８億６０００万ドルに減り、２０１３年７月（１８億３０００万ドル）以来２年ぶりの最低水準となった。輸出量は６月に続いて２カ月連続で増加したが、船舶の輸出額が一時的に５７％も急増した点を考えると大きな意味はない。むしろ輸出単価の急落で短期間内の輸出回復は難しいという観測が多い。さらに輸入額が輸出額より大幅に減り、今年の貿易規模は５年ぶりに１兆ドルを割るという悲観的な見方が出ている。

もちろん輸出不振は韓国だけではない。今年１－５月、世界１０大輸出国の輸出がすべて減少し、うち日本、ドイツ、フランス、英国、イタリア、オランダなどの輸出減少率は韓国より大きかった。こうした点を考えると善戦したという産業通商資源部の主張も間違っていない。ＷＴＯの統計を見ると、同じ期間、世界の輸出規模は１１．３％、貿易規模は１２．６％も減少している。

しかし韓国の輸出の前途が見えないのも厳然たる現実だ。中国の成長率低下などやむを得ない外部の悪材料を取り上げるが、問題は良くなる兆しが見えない点だ。経済を回復させようと言いながら、産業の構造改革はなく、高コスト生産構造を打破するための労働改革や規制改革もない。輸出で生きている国が輸出企業を応援することもしない。韓国銀行（韓銀）の８月の製造業の景況判断指数（ＢＳＩ）が７０と、やや良くなったものの、基準値（１００）をはるかに下回る。全国経済人連帯会議の８月の総合景気も９０に達しない理由がここにある。

今年は３％成長が消え、２％台半ばなら幸いだという声が出ている。輸出の回復なく景気が回復するはずがない。政府と国会はまず企業の声に耳を傾けるべきだ。随所で危機を知らせる警告音がますます強まっている。