◆「米国圧力による合意」主張は針小棒大

慰安婦問題に関連する韓日交渉の核心的な合意内容は大きく分けて３つだった。

最初に、核心内容は慰安婦問題で「日本軍の関与」を明確にし、これについて「日本政府が責任を痛感している」ということだ。慰安婦問題に対する「軍の関与」を明確にすると同時に責任の主体が「日本政府」であることを明確にした。

２番目、安倍首相が「日本国の内閣総理大臣として」被害者に「おわびと反省」の気持ちを表明したことだ。これは日本政府の代表資格でおわびと反省をするということで「公式謝罪」に該当する。

３番目、慰安婦の方々の名誉と尊厳回復のために「日本政府の予算」で資金を一貫拠出するという点だ。アジア女性基金の運用当時に民間基金に政府予算を加え日本政府の責任を「水増し」したという失敗例を参考にし、日本政府の予算だけで１０億円（約９７億ウォン）を拠出することにしたのだ。

安倍首相は就任前から軍の関与による慰安婦強制動員を否定し続けてきたし、歴代日本政府は責任の主体を曖昧に残し、結果的に人道的責任だけを認めながら慰労金だけを与えようとしたという点を考慮するならば、実質的に進展した結果を出したのは間違いない。日本政府の責任を認めて、日本政府を代表する内閣総理大臣としておわびと反省をし、日本政府の予算だけで支援措置をすることで「法的責任」という表現をしないながらも実質的に法的責任を受け入れたとみることができる。このような点で現実的な限界内で最大値にアプローチした交渉をしたという韓国政府の立場は誇張だとは思われない。

だが日本は、交渉の核心的内容について韓国に譲歩しながらも、自分たちの外交に負担となるイシューを執拗に貫徹させた。

日本は今回の交渉で慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認した。日本側は自国内の右翼が韓国はいつも「ゴールポストを移す」と批判するのを抑えるために今回の交渉が最終的かつこれ以上この問題を提起しないという約束を受け取ったのだ。これは韓国に対する不信の産物だった。交渉結果を不可逆的なものにするには何よりも日本側の誠意ある措置の実行が必要不可欠だ。もし日本が表明した措置について不満と反対の声を高める日本の政治勢力があるならば、約束された措置を着実に履行するものとみることはできない。

また韓国政府は日本政府が表明した措置を着実に履行するという前提の下で日本政府とともに国連など国際社会で慰安婦問題に対する「相互」非難や批判を控えることも約束した。非難の自制は「相互主義」を前提としたものなので、一方的に韓国だけが鎖をはめられたという主張は事実と違う。

合わせて韓国政府は在韓日本大使館前の少女像について「関連団体との協議などを通して適切に解決されるよう努力する」という立場を表明した。日本メディアの一部では少女像の移転を確約したとか少女像の移転が１０億円拠出の前提条件だという根拠のないうわさが出回っているが、これは風説に過ぎない。慰安婦の方々に対する措置が円満に進行される場合、韓国政府も少女像の移転が可能なのか関連団体と協議して解決するよう「努力する」というものであって移転を確約したものではない。

慰安婦問題は政治的にも外交的にも深刻な問題だ。世論も分かれており、政界も分かれている。反日感情が広まった韓国でも嫌韓感情が広がった日本でも、政治的な攻撃材料となりやすいイシューだ。したがって簡単に論議は収まらない。日本国内での批判は主に核心内容に対するもので、韓国内での批判は関連措置に関するものが主となっている。お互いが得たものは当然視し、相手に渡した部分だけを批判する自己中心性がうかがえる。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６０号）


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