韓日慰安婦問題合意を見つめる米国専門家(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.12.29 11:16
◆安倍首相、国連安保理常任理事国入り進めるだろう
デニス・ハルピン氏/ジョンズ・ホプキンス大学韓米研究所研究員
今回の合意は東京の立場からは外交的に非常に卓越したものだった。安倍晋三首相は今や全世界に対して「女性の人権を主唱する政治家」というイメージを示せるようになった。日本の長年の宿願だった国連安全保障理事会常任理事国入りも進めることができるようになった。ワシントンは韓日両国の立場に合わせて太平洋戦争という過去の歴史を決着させてアジア・太平洋地域のリバランス政策を共に進め、北朝鮮の挑戦や中国の台頭に共に立ち向かうことができるようになるため歓迎するのは明らかだ。クリスマス直前に韓国問題を扱う議員のある補佐陣に会ったが、この人物は議会内で「慰安婦疲労症」が大きくなっていると明らかにした。