<韓日慰安婦交渉妥結>「慰安婦問題、当時の軍の関与」 日本政府の責任明文化(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.12.29 10:54
旧日本軍慰安婦被害者問題に対する韓日両国の交渉は過去との戦いだった。韓国政府の立場では、歴代日本政府の謝罪より進展した内容を引き出せるかどうかが核心だった。慰安婦問題の強制性を認めた1993年の河野談話、法的賠償でないという理由で市民団体が拒否した「アジア女性基金」、進歩的な野田佳彦首相時代に提案された佐々江案などが比較対象だ。特に▼日本首相の謝罪書簡▼駐韓日本大使が被害者を訪問して謝罪表明▼日本政府の予算で人道的措置実施--などを骨子とした佐々江案以上の措置を引き出すことができるかがカギだった。
(1)日本の法的責任=共同発表文で両国は法的責任認定問題を文言調整で解決した。岸田文雄外相が読んだ発表文は「日本政府は責任を痛感している」とした。日本が法的責任を回避しているという批判を受けてきた「道義的」という修飾語を抜いたが、「法的な」という言葉も入れなかった。