米国と日本が新たな防衛協力の指針（ガイドライン）に合意するにつれ、日本の軍事大国化が現実化した。過去の問題で周辺国との摩擦を醸し出している日本としては、米軍を助けるという名目で世界の紛争地域に進出できることになった。韓半島（朝鮮半島）も例外ではない。それだけに国内世論に及ぼす影響は否定的なものだ。キム・ヒサン韓国安保問題研究所長〔元青瓦台（チョンワデ、大統領府）国防秘書官〕は２７日「国の運命が極めて困難な状況に置かれていた６・２５韓国戦争（朝鮮戦争）当時も、韓国政府は米軍が主張した日本軍の派兵に猛烈に反対した」として「自衛隊が韓国に派兵される状況に対する拒否感は相当なものだろう」と話した。

日本は現在、在韓米軍のための後方基地を米軍に提供している。したがって新たな日米ガイドラインによれば韓半島に有事の際、軍需支援をするのはもちろん自衛隊の戦闘要員を派兵することも可能だ。元国防部高位当局者は「１９９７年日米放衛協定の時も『韓半島有事の際に日本が米軍を助ける』という内容が入っていた」として「ただし軍需など後方での供給と在韓米軍に対する協力が主であった」と話した。この要人は「改正されたガイドラインは米国の要請で日本が在韓米軍のために韓国に戦闘部隊を派兵するのが可能になった」と主張した。

新たなガイドラインは、中国に焦点を合わせた側面が強い。９７年にガイドラインを改正したが今回手をつけたのは米国のアジア回帰政策（ビボット・トゥー・アジア）と再均衡政策により中国を牽制しようと推進されたためだ。それで「いかなる状況でも両国は協力する」という内容を盛り込んだ。

これで日本が実効的に支配している尖閣諸島（中国名：釣魚島）を中国が攻撃したり占領する場合、日本が攻撃阻止・奪還作戦を行い、米軍はこれを支援したり共に戦闘を行うこともできることになった。こうしたことが実際に広がる場合、中国と戦略的パートナー関係を結んでいる韓国の立場が苦しくなる高次方程式が現実化しかねない。

何よりも日米が一体のように軍事的結合の強度を高めた状況で韓日間の軍事的紛争が広がる場合、危険な状況が展開する恐れもある。ヤン・ウク韓国国防安保フォーラム専任研究委員は「自衛隊の韓国派兵は、韓国が同意しない場合は容易ではない」としながらも「極端な仮定だが、万が一独島（ドクト、日本名：竹島）をめぐって韓日間が軍事的に対立する場合、新たなガイドラインによれば米国は日本を助けることになっている」と指摘した。韓米相互防衛条約とも衝突する余地があるのだ。

これに対して国防部当局者は「今月中旬に米国で開かれた韓日米３カ国安保討議（ＤＴＴ）で自衛隊が国際社会で軍事活動を行う場合、第３国の主権を尊重するという内容を（ガイドラインに）盛り込むことで合意した」として「第３国は韓国を指している」と話した。自衛隊が韓国に入ってくるためには事前に同意を受けなければならないという意味だ。だが、米国と日本が韓国の同意なしに自衛隊の韓半島派遣を押し切る場合には代案がないという指摘もある。