◆日本の支援基金の性格は＝国内に設立される慰安婦被害者のための財団を支援する日本政府の予算の性格もあいまいだ。この日、韓日外相の発表文には「日本政府の予算」という文面は明示したが、資金の性格に関する説明はない。これに関連して岸田外相は日本の記者たちに「賠償ではない」と強調した。彼は「支援基金で被害者の名誉と尊厳を癒すための事業をする」とだけ述べた。ややもすると支援金が賠償金と解釈される余地をあらかじめ遮断したのだ。

日本の支援金を賠償金と規定する場合、慰安婦に対する日本政府の法的責任が明確になるためだ。従って今後、日本が支援する財団運営資金の性格をめぐって議論が予想される。韓国外国語大学のナム・グンヨン政治言論大学院長は「韓国に財団が設立される際に日本の支援基金の性格があいまいになる可能性がある」として「まるで慰安婦問題が両国が共同で解決すべき正当性を持っているように見せる可能性もある」と分析した。

◆慰安婦問題は終結したか＝ひとまず慰安婦問題をめぐる両国間の摩擦は表面的には結末を見たという意見が多い。岸田外相は「（今後の）措置を韓国政府とともに着実に実施するということを前提に、今回の発表を通じてこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」と発表した。また「国連など国際社会でこの問題について相互批判を控える」とも述べた。日本のメディアも「今回の交渉妥結で慰安婦問題が完全に解決された」と伝えている。朝日新聞やＮＨＫ放送などはいっせいに「韓国と日本政府が慰安婦問題について『最終的かつ不可逆的な解決』で合意」という見出しをホームページのトップニュースに上げた。

だが日本政府が今後示す措置履行の水準や姿勢によって争点が再びふくらむ余地もある。今回の両国の発表文に日本政府の「法的責任」と慰安婦動員の「強制性」がまともに明示されていないだけに慰安婦財団の運営過程で摩擦を生じさせる素地もある。


＜韓日慰安婦交渉妥結＞両国交錯した立場、火種残る（１）