日本政府が旧日本軍の慰安婦被害者に対する財政支援と謝罪の声明を発表する代わりに、韓国政府が問題の最終解決を保証するという構想が両国政府間で議論されていると日本のメディアが報道した。

日本経済新聞は１８日、韓日両国が昨年４月から最近まで８回にわたって行われた外交当局の局長級協議で、問題解決のために両国がそれぞれ取る措置に関してこうした内容を議論していると伝えた。

日経は、旧日本軍の慰安婦被害者に対する財政的支援に関して韓国側は「政府の予算を使うことで『日本政府が国家の責任を事実上認めてカネを出した』と韓国国内に説明できる」という認識を持っていると紹介した。

また慰安婦問題に対する日本の責任を認めて謝罪する内容が含まれた声明を安倍晋三首相が発表して駐韓日本大使が被害者に会う案が共に議論されているとつけ加えた。

日経は、その代わりに韓国政府が朴槿恵（パク・クネ）政権で慰安婦問題の最終解決を保証し、在韓日本大使館の前に被害者たちを象徴して設置された『平和の少女像』を撤去する案が議論されていると伝えた。

日経はこうした事項に関して韓日両国がまだ結論を出せておらず、合意に至るまではハードルが高いと評価した。