「人口が減れば納税者や消費者が減り、国際社会での存在感も弱まる。人口は国家と指導者において最も重要な問題だ」

財界・労働界・学者などで構成された民間シンクタンクの日本創成会議の増田寛也議長（６３）は「人口問題は、国家指導者の第１のアジェンダにならなければいけない」と強調した。創成会議は昨年５月日本の将来の人口を推定して今のように人口減少が続けば２０４０年には基礎自治団体の半分である８９６地域が「消滅可能都市」になると警告した。このような内容を盛り込んだ増田議長の著書『地方消滅』はベストセラーになり、日本列島に人口減少に対する警告灯をつけた。増田議長に２回にわたり電子メールインタビューを行った。以下は一問一答。

－－「１億総活躍相」を新設した安倍政権の人口政策を評価するならば。

「５０年後も１億人を維持するという人口目標を数字で明確に決めたのは良いことだった」

－－韓国は低出産のために悩みが多い。

「韓国も低出産対策をできるだけ早く立てて長期的に推し進めなければならない。日本創成会議によれば日本で出産率改善が５年遅れるたびに未来の人口が３００万人減ることが明らかになった。対策を早く始めなければ今後の政策効果もどんどん下がる」

－－具体的な解決法を提示するならば。

「出産率向上よりも総人口増加に焦点を合わせるのが良い。かつて日本は出産率を引き上げることに集中したが、それほど効果をみることができなかった。新生児の９５％は２０～３０代の女性たちが産む。これらの絶対数字が減る以上、出産率が少し上がっても（絶対）人口は大きく膨らまない。２０４０年に日本の出産率を２．０７人（人口が減らない出産率）に引き上げても８０年後に人口減少が止まる。日本で出産率向上だけが能ではないという点を認識するまで意外に長くかかった。韓国はこうした錯誤を体験しないように願う」

－－国家指導者が政策にどの程度乗り出すべきか。

「豊かな想像力と国民を説得する姿勢、粘り強い政策推進力が必要だ。人口減少にともなう危機感を国民と共有してリーダーシップを発揮しながら『説得する姿勢』を持たなければならない。しかし結婚と出産という問題は基本的人権に関する領域であるから国家や行政が軽率に関与してはいけない。国家は出産と育児の障害となる社会的障害要素を積極的に取り除くことに主に力を注がなければならない」

－－低出産の打開政策の良い例があれば。

「フィンランドの出産・育児ワンストップ相談センターのネウボラは参考にするに値する。育児の悩みを聞いて専門家が保育施設を紹介する所だ」

－－共稼ぎ夫婦にとって子供を世話するのが容易ではない。

「出産・育児では時間とお金が最優先だ。十分な時間を確保するために在宅勤務などの柔軟な勤務方式を拡散しなければならない。共稼ぎ夫婦が会社で長時間働くのを減らそうとの趣旨だ。育児の最前線にいる夫婦が安定した収入を維持することも重要だ。例えば３０代後半の夫婦の年収を２０２５年までに５００万円（４８００万ウォン）以上と安定的に保障することを目標にする形で具体的でなければならない。日本もキャリア断絶女性は専業主婦になったりパートタイムなどの短期労働をしたりするケースが数多い。出産・育児をしながら仕事も継続できてこそ低出産問題が解決される」

◆増田寛也＝東京出身。日本で初めて「マニフェスト（具体的な予算と推進日程を備えた選挙公約）」を導入した。１９７７年に東京大を卒業後、建設省入り。９５～２００７年に岩手県知事、２００７～２００８年に総務相。２００９年から野村総合研究所顧問、２０１１年から創成会議議長をつとめている。