昨年５月、財界・労働界・学者などで構成された「日本創成会議」が独自の将来人口推計を発表すると日本列島が衝撃に包まれた。このまま行けば人口が急激に減って２０４０年の基礎自治団体の半分ほどにあたる８９６自治体が「消滅可能性都市」になるという警告だった。日本の基礎自治団体である市町村は多様な出産奨励と人口対策を施行する。韓国のように単純な出産奨励レベルではない。生きるか死ぬかの問題だ。出産奨励金程度にとどまっている韓国とは次元が違う。

島根県美郷町では、４０歳以下の親が子供（小学生以下）を連れて転入すれば家を提供する。妊娠中でも関係ない。青年定着制度と呼ぶ。初めは月の家賃３万円（約２９万ウォン）を出す賃貸住宅（９５平方メートル）だが２０年暮らせば持ち家になる。２５年暮らせば宅地まで無料で受けとれる。ニュータウン３７棟が入り、追加で造成している。また外部から来た人（４０歳以下）が村に就職すれば２０万円（約１９０万ウォン）のポイント、結婚すれば３０万円（約２９０万ウォン）のポイントが出る。初婚でも再婚でも関係ない。このような形で４０歳以下の転入者が就職して結婚して子供を産めば８５万円（約８２４万ウォン）の現金性のポイントを受けとる。美郷町は高齢者人口が４４．６％に達する。島根県で３番目に高い。

近隣の津和野町はもう一歩踏み込んだ。美郷町と同じ条件で２５年間の無料修理を持ち出した。原田さん（３４）は今年４月、妻と３人の子供を連れて東京から津和野町に来た。彼はメディアとのインタビューで「ここでは釣りと山菜採りが可能だ。子供たちの人生が豊かになるように願う」と話した。津和野町は２０１８年までに住宅２０棟を建設する予定だ。

学校の生き残りをかけた努力は涙ぐましいものだ。日本全国の小中学校は今後８年間で教職員４万人余りを減らす。私立医科大や歯科大は学費を半分に減らしたのに、私立大の４０％は定員に及ばない。埼玉県の鳩山ニュータウン行きの列車には地方大学の広報広告がいっぱいだった。１日、駅から都心までバスで２０分移動する間にチラホラ見える店舗の６０％以上が歯科・眼科・接骨院・薬局などで「高齢者の街」であることを実感させた。松山さん（７２、男性）は「かつてニュータウンの住民の６０～７０％は東京に通勤していたが、今や東京にみな離れてしまい親だけが残った引退者の街になった」と話した。


＜韓国人口５千万人守ろう＞低出産の災難（１）…日本の超高齢現場（下）