【社説】言論の自由と責任を再確認した「加藤無罪」判決
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.12.18 10:51
セウォル号沈没事故当日の朴槿恵(パク・クネ)大統領の「7時間の所在」疑惑を報道した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し、裁判所が昨日、無罪を言い渡した。今回の判決は言論の自由と責任という2つの価値に対し、決して軽くはないメッセージを投げかけている。
検察が加藤前支局長を情報通信網法上の名誉毀損容疑で起訴したのは昨年10月だった。加藤前支局長が「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」と題した電子版コラムを通じて、朴大統領が議員時代の秘書室長だったチョン・ユンフェ氏と密会していたという疑惑を提起したことに対し、法的基準を突きつけたのだ。ソウル中央地裁は「虚偽事実を公表したのは事実だが、誹謗する目的があったとは断定しがたい」と判断した。噂が虚偽であることを未必的に認識していたとしても、セウォル号沈没という重大な状況で大統領の行方は公的な関心事案であるだけに言論の自由が幅広く認められなければならない、という説明だ。