現実的に日本が韓半島の平和を助けることができるのは２つの意味でだ。北朝鮮が核・ミサイル開発をやめない場合、韓国は北朝鮮の軍事挑発への対応に隙があってはならない。韓国の自主国防力が高まり韓米同盟が強まったことで「日本不必要論」を提起する人たちもいるが、日本にある７カ所の国連軍司令部基地を活用しなければ、万一の事態に備えることはできない。自衛隊による後方支援も韓半島の安保には必要不可欠だ。米国を媒介に韓国と日本の安保力が連携されている時、北朝鮮は誤った判断をできない。こうした意味で日本は韓半島の「消極的平和」のための重要な資産だ。

日本は「積極的な平和」にも助けになる。北朝鮮と日本の間には、２００２年９月１７日に行った小泉首相と金正日（キム・ジョンイル）総書記の首脳会談で国交正常化を前提に合意した「朝日平壌（ピョンヤン）宣言」が存在する。そこには、両国間の不幸な過去を清算して懸案を解決し、実質的な政治・経済・文化関係を樹立することが両国の基本利益と一致する、と記されている。北朝鮮で意味のある政策変化が生じて朝日関係が改善すれば、経済協力資金の形で１００億ドル程度の資金が１０年ほどかけて投入される公算が大きい。技術力を伴った日本の資金は韓国と互換性があるインフラ建設に大きく役立つとみられる。北朝鮮に実質的な経済的支援を与えられる国は韓国と日本しかない。

消極的平和と積極的平和の中間段階で韓日は６カ国協議の当事国として北朝鮮の非核化に声を高める必要がある。６カ国協議は空転しているが、２００５年９・１９合意を通じて非核化の基本原則と韓半島平和定着のロードマップを含んでいる。非核国家が戦略的選択である韓国と日本が北朝鮮の非核化のために協調し、６カ国協議の早期再開のために歩調を合わせれば、国際社会での説得力が高まる。こうした点で日本は、韓半島の平和と安定のために十分に活用して協力しなければいけない隣接国だ。

朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授ソウル大日本研究所長

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。


【韓半島ウォッチ】韓半島平和のための日本の重層的役割（１）