【寄稿】韓流商品化の陰(2)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2015.12.15 16:40
知識外交はアイデア・価値・制度・政策そして歴史的に蓄積された経験などをソフトパワー資産として活用する公共外交の一形態だ。韓流ほどは知られていないが、韓国の経済発展の経験を知識の形で開発途上国と共有する知識共有プログラム(KSP)は、過去10年間余りで韓国の知識外交の代表ランナーだった。外交部傘下の国際協力団と韓国開発研究院がこのプログラムの主導的な役割を果たしてきた。しかし知識外交の領域はこれにとどまらない。中国の一帯一路の例のように国際会議を通した会議体外交も知識外交の重要な分野だ。会議体で一方向的な独白ではなく、双方向的な対話を通じて相手に特定イシューについての情報とメッセージを伝えて窮極的には説得できる機会を作ることができるからだ。
特に相手国の世論先導層を対象にする知識外交は、彼らの社会的役割によりその効果性は大きい。一般大衆を対象にした文化外交がその対象の範囲の面では広いけれども効果性は浅いことに対し、世論先導層を対象にした知識外交は対象の範囲は狭い代わりにその効果が深くて持続的だという特徴がある。政策専門家たちやジャーナリスト・学者・シンクタンクのような相手方の政策コミュニティを対象に特定イシューに対する韓国の政策の立場や統一の必要性をやはり対話の形で説明するのは、知識外交のまた別の領域だ。相手国のメディアや政策ジャーナルに対する寄稿もこれに該当する。今日のニューメディアは知識資産を発信する、この上なく良いメディアになっている。