韓国と中国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が２０日に公式発効する。年内に発効することで発効日と来年１月１日に関税が相次いで引き下げられ、全体の日程を１年操り上げることになった。また発効直後に９５８品目の関税が撤廃される。

産業通商資源部は９日午後２時（現地時間）、中国北京で韓中政府が韓中ＦＴＡ公式発効を確定する外交書簡を交換したと明らかにした。韓国からは金章洙（キム・ジャンス）駐中大使が、中国からは王受文商務次官が両国を代表して出席した。交渉が始まった２０１２年５月から３年７カ月目に韓中ＦＴＡは効力を持つ。

両国の合意に基づき、中国は発効日の２０日に高周波医療機器、変圧器、航空灯油を含む９５８品目の韓国産製品に対する関税を撤廃する。これら品目の対中国輸出額は年間１０兆１０００億ウォン（約１兆５４０億円）にのぼる。発効２０年目の２０３４年までに品目数基準で中国は全体の９０．７％の７４２８品目、韓国は全体の９２．２％の１万１２７２品目の相手国に対する関税をなくす。輸入額基準では発効２０年後に中国は対韓国輸入額の８５．０％（１４１７億ドル）、韓国は対中国輸入額の９１．２％（７３６億ドル）に対して関税を撤廃する。

特に年内に発効することで関税撤廃日程全体が前倒しになる。発効日に続いて来年１月１日に２年目の関税引き下げが施行されるからだ。わずか１０日ほどの差で関税撤廃日程を１年繰り上げたのだ。

政府は韓中ＦＴＡ締結の効果で発効１０年後に実質国内総生産（ＧＤＰ）が０．９６％増えると予想した。同じ期間、消費者厚生は１４６億ドル増加し、５３万８０００件の雇用が創出されると、政府は推算した。

産業部の関係者は「最大貿易国の中国とのＦＴＡが年内に発効することで、韓国企業が中国市場で有利な価格競争力を確保することになった」とし「法律、エンジニアリング、環境、エンターテインメントなど中国の有望サービス市場進出も可視化するだろう」と述べた。

一方、韓国・ニュージーランド間のＦＴＡも２０日に公式発効する。韓国・ベトナムＦＴＡも年内発効を目標に両国が協議中だ。韓国・ベトナムＦＴＡまで年内に発効すれば、今年末までにＦＴＡを通じた韓国の経済領土は世界の７４．６％に達する。チリ（８５％）、ペルー（７８％）に次いで世界で３番目に広い経済領土を保有する。