日本の積極的なＦＴＡ推進によって世界市場における韓国との貿易・投資競争が深刻化するという展望が出てきた。

２３日に韓国産業研究院が発表した「日本のＦＴＡ戦略と示唆点」によれば、日本は２００２年のシンガポールとのＦＴＡ締結をはじめ最近ではアジア太平洋地域を中心にＦＴＡ締結を積極的に進めている。日本は現在「メガＦＴＡ」に挙げられる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を含め日本・ＥＵのＦＴＡ、韓日中ＦＴＡなどさまざまなＦＴＡ交渉を同時進行中だ。

日本のＦＴＡ交易比率は２０１４年貿易額基準で２２．３％と韓国（４０．７％）の半分程度だ。両国が進行中のＦＴＡを全て妥結すれば、日本のＦＴＡ交易比率は８４．６％となり韓国（８２．４％）をはじめＥＵ（６８．２％）、米国（６４．３％）、中国（５２％）など主な競争国を超える。

報告書は、韓国の主な輸出品目とＦＴＡ戦略が日本と重なるため世界市場で韓日間の競争が深刻化すると見通した。また「現在、韓国のＦＴＡ締結の成果は日本を凌駕するが、今後日本に追撃される可能性が高い」として「日本のＦＴＡ戦略の分析と共に先制対応が必要だ」と伝えた。