朴大統領が労働改革について具体的に言及し始めたのは昨年末ごろからだ。昨年１２月の青瓦台首席秘書官会議で「労働市場の硬直性、一部の大企業労組の利己主義などが社会統合を妨げる代表的な障害物」と指摘した。今年に入って労働・教育・金融・公共改革の４大改革を掲げた朴大統領は、公務員年金改革作業が終わった下半期から労働改革に拍車を加えた。朴大統領は７月２１日の国務会議では「労働改革は生存のための必須戦略」と述べた。続いて８月６日に発表した国民向け談話では「青年により多くの職場を提供できるよう大企業と高賃金・正規職が少しずつ譲歩と妥協の精神を発揮してほしい」と述べた。

朴大統領が労働改革を急ぐのは時間がないという危機感からだ。執権３年目が過ぎれば労働改革法案が白紙になるという切迫感を抱いていると、参謀は伝えた。政界の状況を勘案すると、来年に入れば総選挙に労働改革議論が押し出されるということだ。

青瓦台で会談を終えた金武星代表も記者らに対し、「朴大統領は青年の雇用に切迫感を抱いていた」と伝えた。この日、最初のあいさつで朴大統領は「通常国会中はご苦労様」と金代表と元裕哲院内代表を激励した。朴大統領は最後に他の人たちを送り出した後、金代表と単独で対話した。金代表は対話の内容を尋ねる記者の質問に「特に話すことはない。話さないのが慣例」と述べた。


「青年雇用に切迫感」…執権３年目過ぎれば改革白紙も＝韓国（１）