そして「今回、朴教授を告訴した被害女性たちは『自発的売春』をした事実がない。そして『日本軍と同志になって日本の勝利のために戦う』と思いながら慰安婦生活に耐えたのではない。死ぬことができずに耐え、７０年が過ぎた今でも苦痛を受けている」と強調した。

また「盗みをしなかった人を泥棒だと決めつける本が発刊された場合、被害者がこれに耐えなければならず、これは学問の自由を守らなければいけないからだというならば、鬱憤に満ちた被害者はどうやって保護を受けるべきなのか」として「これはもはや学問の自由の問題ではなく、誤った表現が被害者の名誉を傷つけているかどうかの問題」と再び強調した。

ナヌムの家側は「検察調査の過程で刑事調整手続きを数回経た。被害女性たちは朴教授が真心からの謝罪をして『自発的売春』などの歪曲された表現を韓国でも第３国でも使うなという２つの要求をしながら、これを受け入れればすべての法的措置を取り消すといったが、朴教授は文面をそのまま使うといった」とも伝えた。

引き続き「検察が朴教授を『出版物による名誉毀損』ではなく『虚偽事実の流布による名誉毀損』の罪で起訴したのは、朴教授の研究の結果そのものに対して公訴権を行使したのではなく本の中の一部の表現が被害女性たちの経験を歪曲し、このような行為が被害女性を苦痛にしたと判断したため」としながら「今回の知識人の声明は、被害女性たちがどんな表現に怒って苦痛を受けているのか全く理解できずにいるという事実を見せている」とも述べた。

ナヌムの家は「『帝国の慰安婦』で提示された見解の不適切さに対する議論は学問の領域に属するが、事実ではないのに事実のように表現しておばあさんに苦痛を与えた部分、その表現をずっと使うことに対しては相応する（法的）代償がなければならない」とした。「今後も慰安婦問題解決のための健全な討論の場はいつでも開かれていなければならず、学問の自由もやはり完全に保証されなければならない。しかし学問の自由を口実にして事実と違う表現で被害女性に苦痛をあたえ続ける行為は決して容認されてはいけない。今回の刑事事件の本質について正確な理解を持つことを切実に望む」と要請した。


ナ殃ムの家「『帝国の慰安婦』起訴批判、被害女性の苦痛知らない」＝韓国（１）