韓国警察による集会禁止通告にも、全国民主労働組合総連盟（民主労総）など主宰側が強行する姿勢を明らかにした今月５日の「第２次民衆総決起闘争大会」の開催が２日後に迫った。こうした中で市民団体が集会の申告を届け出ていたことがわかり、その承認をめぐり注目が集まっている。

２日、警察によると、参与連帯・韓国ＹＭＣＡ全国連盟・経済正義実践市民連合（経実連）・興士団など市民団体５００グループで構成された市民社会団体連帯会議（連帯会議）は１日、ソウル地方警察庁に「５日正午から午後９時までソウル広場で５０００人規模の集会を開いて大学路（テハンノ）一帯まで行進する」という内容の申告書を提出した。連帯会議のヨム・ヒョンチョル運営委員長は２日、ソウル中区貞洞（チュング・チョンドン）のフランシスコ教育会館で記者会見を行い、「連帯会議は１１月１４日に開かれた総決起に参加した団体ではない」とし「（時局が）深刻だと判断して平和的集会を開くことにした」と述べた。この日、会見場には第１次総決起集会を主導した民主労総のチェ・ジョンジン首席副委員長と全国農民会総連盟（全農）のキム・ヨンホ会長も参加した。ヨム氏は、記者からの「民主労総と全農も集会を共に主催するということなのか」という質問に対して「主催は我々が行うが、さまざまな団体が参加するほうが適切だと考えている」と述べた。民主労総側は「民衆総決起闘争本部と連帯会議がそれぞれ申告した集会は、性格上、趣旨が似ている」とした。

警察関係者は「連帯会議参加団体のうち過激デモ団体はないようだ」とし「当日の交通状況と集会目的などを検討して決める」とした。これに先立ち警察は先月２６日に全農が出した集会申告と先月２９日に「ペク・ナムギ汎国民対策委」が出した集会申告に対しては禁止を通告した。「第１次総決起の時に違法暴力集会を主導した団体と実体が同じ」という理由からだった。

民主労総によると、先月３０日から３日間断食中のハン・サンギュン委員長（５３）は組合員に送った手紙で「ペク・ナムギ氏（第１次総決起の際、警察の放水砲を受けて重体となった人物）の快復を祈って責任者処罰を促し、労働改悪を防いで５日に平和デモの波が不正を覆うこと念願する」と書いた。

一方、２日午後７時３０分、釜山市西面（プサンシ・ソミョン）で７００人余り（警察推算）が集まる中で「覆面集会」が開かれた。この日の覆面と仮面は「ゼネスト闘争勝利２次決意大会」を主催した民主労総釜山地域本部が参加者に配布したものだった。集会を終えた参加者は「覆面禁止法反対」を叫んで警察のポリスラインの後について西面一帯を街頭行進した。警察は１３個中隊１２００人の兵力を配置して万一の事態に備えた。