韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案に対する与野党の隔たりはかなり解消されたが、野党の「連係作戦」が足かせとなっている。

与野党「２プラス２」（与野党院内代表・政策委議長）と崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官は前日深夜の会合に続き、２７日午前にソウルのパレスホテルで会い、「３０日に本会議を開催する」という合意文を発表した。当初、与野党は２７日に本会議を開く予定だったが、批准案処理を念頭に置いて３０日に延期し、本会議の前にＦＴＡ与野政協議体と国会外交統一委員会全体会議まで開くことにした。

双方からは「韓中ＦＴＡ批准案に対する隔たりをかなり狭めた」という話が出た。しかし野党の新政治民主連合の李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表は合意文発表の２時間後に緊急懇談会を開き、「日程に合意しただけで、その時に批准案が処理されるというのは推測」と述べた。これとともに▼国会法▼セウォル号特別法▼家賃上限制▼住宅賃貸借保護法▼特殊活動費予算－－を列挙した後、「（該当）法案を（ＦＴＡとともに）処理すれば、野党を無視してきた（与党の）態度が許されるだろう」と述べた。安敏錫（アン・ミンソク）予算決算委幹事は▼幼児無償保育事業の国庫支援▼保育教師保育料の引き上げ▼青年雇用予算の増額－－を要求した。

この日の懇談会で野党院内指導部が提示した連係法案、予算項目などの条件は２６件にのぼった。朴洙賢（パク・スヒョン）院内報道官は「今日提示した法案と予算案の議論が終わらずにＦＴＡだけを切り離して処理するのは不可能だ」とし「ＦＴＡ被害対策にも予算が必要であり、すべての事案をセットにして合意しなければいけない」と主張した。李春錫（イ・チュンソク）院内首席副代表は「３０日までに前向きな返答がなければ、すべての常任委と予算決算委の日程を全面的に見直す」と述べた。

これに対しセヌリ党の金栄宇（キム・ヨンウ）首席報道官は「経済状況が極度に深刻であるだけに、韓中ＦＴＡと関係がない法案などと連係して意地悪くする事案でない」と批判した。セヌリ党は野党との合意が不発となる場合、３０日に外交統一委と本会議を単独で開いて批准案処理を強行するという立場だ。鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長も外交統一委から批准案を本会議に渡せばすぐに上程して表決に付すという考えを与野党に伝えた。