輸出不振が続く中で特に最大の貿易相手国である中国向け輸出の減少に対する懸念が拡大している。輸出減少に対する打開策として韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内発効が急務という指摘が出ている。韓中ＦＴＡが中国市場で韓国企業の価格競争力を高め中間財（生産過程で使われる原料や付属品）中心の対中輸出構造をサービス商品中心に改編できる契機になるためだ。

産業通商資源部が２６日に明らかにしたところによると、１～９月の対中輸出は１０２０億７７００万ドルで前年同期より３．８％減った。昨年の０．４％減に続き２年連続の減少だ。中国の景気低迷の余波が最大の理由だが、韓国が消費市場を育てようとしている中国市場にしっかりと対応できていない点も対中輸出不振の主要因に挙げられる。韓国銀行によると中国の貿易のうち加工貿易の割合は１９９８年の５３．７％から昨年は３２．８％に下がった。だが、２０１４年末現在の対中輸出で中間財が占める割合は７３％に達し、消費財輸出の割合は７％にすぎなかった。

韓中ＦＴＡは行き詰まった対中輸出に対する活路を開くことができる。産業研究院産業通商分析室のキム・スドン研究委員は「輸出が全体的に振るわない中で何より最大の貿易相手国である中国への輸出の転機を探さなければならない。韓中ＦＴＡは中国内需市場攻略の良い機会」と話す。中国内需市場を攻略できる韓国製品に対する関税率が下がり競争国に比べ価格競争力を高められる。例えば韓中ＦＴＡ発効時には現在１４％であるデジタルドアロックの関税率が毎年１．４％ずつ下がり、発効１０年後には関税が撤廃される。空気清浄器の関税率も現在の１５％から段階的に引き下げ、発効５年後には９．７５％となる。２つとも環境と安全に対する関心が高まった中国人を攻略しやすい製品だ。

韓国は昨年１２１１万ドル規模のデジタルドアロックを中国に輸出した。空気清浄器の対中輸出規模は１億３３０７ドルだ。韓中ＦＴＡが発効されれば関税引き下げにともなう価格効果で輸出額を増やせる見通しだ。現在上海のような沿岸部の大都市に集中している輸出市場を中国内陸部に拡大できる契機も作ることができる。

韓中ＦＴＡの年内発効はこうした関税引き下げ効果を操り上げてくれる。今年発効されれば発効と同時に１年目の関税率引き下げが適用され、来年には２年目の関税率引き下げが適用される。これに対し来年に発効が延ばされれば関税率調整時期も１年遅れる。これにより、韓中ＦＴＡが年内に発効されない場合には１日４０億ウォン、１年間で１兆５０００億ウォンの期待輸出額が消えることになる産業研究院は推算した。

大韓貿易投資振興公社のチャン・ビョンソン中国事業団長は、「韓国の対中輸出比率を考慮すると、韓国のＦＴＡの重要性は非常に大きい。関税率引き下げのようなＦＴＡのメリットを活用した多様なビジネスモデルを通じて輸出を増やせる」と説明した。中国での韓国に対するイメージ向上を期待することもできる。産業通商資源部のムン・ジェド第２次官は、「中国とＦＴＡを締結した国とそうでない国に対する中国人の認識はかなり異なる。韓中ＦＴＡが発効されれば韓国に対するイメージがさらに友好的に変わるという無形の効果も大きいだろう」と話している。