アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、米国と中国が領域内の貿易秩序主導権と南シナ海紛争をめぐって激しい外交戦を行っている。中国の習近平国家主席は１８日、フィリピンのマニラで開かれたＡＰＥＣ最高経営責任者会議の基調演説で「領域内で多様で新たな自由貿易協定（ＦＴＡ）が生まれながら領域内の経済統合が破片化する恐れがある」として「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）実現のために加速化しなければならない」と明らかにした。これは米国と日本を中心に先月交渉が妥結した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をねらったものだ。

◆米中、貿易秩序の主導権争い

ＴＰＰ参加１２カ国はこの日会合を開いてＴＰＰの早急な批准と履行案などを議論した。ＴＰＰには米国や日本、メキシコ、豪州などアジア太平洋地域１２カ国が参加している。韓国と中国ははずれている。中国がＴＰＰに対応するために、ＴＰＰ参加１２カ国まで含めた２１のＡＰＥＣ加盟国全体を合わせたＦＴＡＡＰを対抗馬として前面に出しているというのが外交専門家たちの分析だ。日本の朝日新聞は「領域内の貿易秩序の主導権をめぐっても米中間で激しい神経戦が繰り広げられている」と報道した。米国、日本などがＴＰＰ妥結に力を集中しながらＡＰＥＣでＦＴＡＡＰの実現に対する議論は進展がない状況だ。

朴槿恵（パク・クネ）大統領はこの日、ＡＰＥＣ事務局との書面インタビューで「アジア太平洋は成長に対する貿易の寄与が非常に大きい地域なのに、２０１２年から領域内の交易量増加率が国内総生産（ＧＤＰ）増加率を下回っており憂慮の恐れがある」として「韓国はＦＴＡＡＰの実現に寄与する」と明らかにした。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「朴大統領の言及は、領域内の経済統合の必要性を強調したものであって米国と中国のどちらかに肩入れするものではない」と説明した。

オバマ米国大統領はこの日、フィリピンのベニグノ・アキノ３世大統領に会って南シナ海の領有権紛争に関連して「米国は同盟であるフィリピンに対する防衛の意志は確かだ」と話した。ホワイトハウスは前日フィリピン・ベトナム・インドネシア・マレーシアなど東南アジア４カ国の海洋安保能力の拡充のために２年間で２億５９００万ドル（約３０００億ウォン）を支援すると発表した。日本の安倍晋三首相もアキノ大統領に会ってフィリピンに航空機を含めた軍事装備を提供することにしたという。

◆カナダ・フィリピンなどと首脳会談

朴大統領はこの日午前、カナダのジャスティン・トルドー首相と初めての首脳会談をして、韓国・カナダＦＴＡの履行促進とエネルギー産業協力を通した気候変化対応に協調することで合意した。引き続きアキノ大統領とも首脳会談を行いフィリピンの主なインフラ事業に韓国企業の参加を要請した。両国はまた保健・医療分野の協力了解覚書（ＭＯＵ）に基づいて保健医療および遠隔医療などで協力を強化することにした。朴大統領は午後にはＡＰＥＣ付帯行事である「企業諮問委員会との対話」に参加してアジア太平洋地域の成長のためのサービス産業育成を提案した。