１５～１６日（現地時間）、トルコのリゾート地・アンタルヤで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で経済イシューは後回しにされた。会議直前に仏パリで発生したテロ事件のためだ。会議場のあるアンタルヤは今回のテロ行為を行ったイスラム武装団体「イスラム国（ＩＳ）」の根拠地であるシリアからわずか５００キロの場所にある。各行事はパリのテロ犠牲者を追慕する黙祷から始まり、首脳はテロを糾弾してテロ根絶のために国際社会が一致団結するべきだと相次いで発言した。

◆朴大統領、金融セーフティネットの強化を提案

Ｇ２０首脳は２日間の協議を終えて▼グローバル金融セーフティネットの強化▼域外租税回避対応策▼新気候変動対応体制▼保護貿易主義の警戒－－などに関する共同宣言文を採択した。朴槿恵（パク・クネ）大統領は１６日の首脳会議第２セッションで「先進国の通貨政策正常化は世界経済に及ぼす波及効果を勘案してゆるやかに調整されるべき」とし「この過程で懸念される市場不安に備えて金融セーフティネットを強化しなければならない」と提案した。

金融セーフティネットは急激な資金の流出により流動性の危機に直面する国に流動性を供給する国際共助体制を意味する。国際通貨基金（ＩＭＦ）の金融支援、２国間通貨スワップ、チェンマイ・イニシアチブ地域金融セーフティネットなどが代表的だ。Ｇ２０首脳は朴大統領のこのような提案などを勘案し、金融セーフティネットを点検して議論する「国際金融体制実務会議」を２年ぶりに復活することに決め、韓国とフランスを実務会議の共同議長国に選任した。韓国は今後、地域金融セーフティネット、資本移動管理措置、通貨スワップ拡大策などについて話し合い、その結果を来年のＧ２０首脳会議議長国（中国）に提出する予定だ。

首脳らはまた、多国籍企業が税率の低い国に所得を移転して租税を回避する行為を遮断するために協力していくことにした。このためにＧ２０および経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）レベルの共同対応策を盛り込んだ報告書「ＢＥＰＳ（Ｂａｓｅ　Ｅｒｏｓｉｏｎ　ａｎｄ　Ｐｒｏｆｉｔ　Ｓｈｉｆｔｉｎｇ、税源浸食と利益移転）」を最終承認した。これは特定外国法人の留保所得に対する課税強化、国際基準の乱用防止、課税当局間の情報交換などが主な内容だ。各国が「グーグル税」の導入に積極的に取り組むということだ。朴大統領は首脳会議で「Ｇ２０のＢＥＰＳ対応策を積極的に支持し、近い将来、国内法に導入する計画」と述べた。

首脳らはまた、来月パリで開かれる国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、温室効果ガスの大幅縮小を骨子とする新気候変動体制のスタートに向けて積極的に努力することで合意した。

◆テロ資金遮断・情報共有

Ｇ２０首脳は「テロリズム対応に関するＧ２０声明」を採択してテロ資金を躊躇（ちゅうちょ）なく遮断することにした。このため、情報交換、テロ資産の凍結、テロ資金の調達に対する刑事措置および選別的金融制裁などを強化することにした。資金洗浄に関する金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）がテロ資金を遮断し、金融制裁の強化および履行のための法的体系をととのえるようにした。

声明はまた、外国人テロ戦闘員が急増している点に懸念を示し、国家間の情報共有、旅行経路追跡のための出入国管理の強化、適切な刑事法的対応に積極的に協力することにした。また、世界の航空保安をより一層強化していくことで合意した。